財務活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生産、受注及び販売の実績
a) 受注高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減	増減率
建設事業	50,681	43,986	△6,694	△13.2%
合計	50,681	43,986	△6,694	△13.2%

(注) 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b) 売上高
(単位:百万円)

(注) 1 建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 生産実績を定義することが困難なため「生産の実績」は記載しておりません。
c) 次期繰越高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減	増減率
建設事業	44,582	53,509	8,926	20.0%
合計	44,582	53,509	8,926	20.0%

(2) 財政状態
① 事業全体の状況
a) 流動資産
当事業年度末における流動資産残高は331億36百万円であり、前事業年度末と比べ45億37百万円(15.9%)の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が60億37百万円増加したことによるものです。
b) 固定資産
当事業年度末における固定資産残高は116億51百万円であり、前事業年度末と比べ16億13百万円(16.1%)の増加となりました。この主な要因は、投資有価証券が14億96百万円増加したことによるものです。
c) 流動負債
当事業年度末における流動負債残高は171億58百万円であり、前事業年度末と比べ41億49百万円(31.9%)の増加となりました。この主な要因は、未成工事受入金が47億84百万円増加したことによるものです。
d) 固定負債
当事業年度末における固定負債残高は15億27百万円であり、前事業年度末と比べ15百万円(1.0%)の減少となりました。この主な要因は、退職給付引当金が32百万円減少したことによるものです。
e) 純資産
当事業年度末における純資産残高は261億1百万円であり、前事業年度末と比べ20億17百万円(8.4%)の増加となりました。
② セグメントごとの状況
a) 建設事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は399億86百万円であり、前事業年度末と比べ61億1百万円(18.0%)の増加となりました。
b) 不動産事業
当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は48億1百万円であり、前事業年度末と比べ49百万円(1.0%)の増加となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが75億41百万円の増加(前年同期は30億56百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが10億13百万円の減少(前年同期は9億13百万円の減少)、財務活動におけるキャッシュ・フローが2億10百万円の減少(前年同期は1億76百万円の減少)となりました。
この結果、当事業年度末における資金の残高は243億16百万円であり、前事業年度末に比べ63億17百万円(35.1%)の増加となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動により75億41百万円の資金が増加(前年同期は30億56百万円の増加)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益23億66百万円、未成工事受入金の増加47億84百万円などによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動により10億13百万円の資金が減少(前年同期は9億13百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億22百万円、投資有価証券の取得による支出8億17百万円などによるものです。2026/06/26 13:51