半期報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
建物及び構築物以外 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。