半期報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)参照)。
(*1)各資産項目に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*1)各資産項目に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
短期の預金につきましては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形、(3)電子記録債権、並びに(4)完成工事未収入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、時価は貸倒引当金を控除して算定しております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または、取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1)電子記録債務、(2)工事未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式は時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)参照)。
| 前事業年度(平成31年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 13,512,673 | 13,512,673 | ― |
| (2)受取手形 | 56,083 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2 | ||
| 56,081 | 56,081 | ― | |
| (3)電子記録債権 | 228,957 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △8 | ||
| 228,948 | 228,948 | ― | |
| (4)完成工事未収入金 | 13,144,492 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △499 | ||
| 13,143,993 | 13,143,993 | ― | |
| (5)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,050,474 | 1,050,474 | ― |
| 資産計 | 27,992,171 | 27,992,171 | ― |
| (1)電子記録債務 | 324,634 | 324,634 | ― |
| (2)工事未払金 | 11,838,318 | 11,838,318 | ― |
| 負債計 | 12,162,952 | 12,162,952 | ― |
(*1)各資産項目に計上している貸倒引当金を控除しております。
| 当中間会計期間(令和元年9月30日) | (単位:千円) | ||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 14,780,548 | 14,780,548 | ― |
| (2)受取手形 | 201,542 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △12 | ||
| 201,530 | 201,530 | ― | |
| (3)電子記録債権 | 294,377 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △17 | ||
| 294,360 | 294,360 | ― | |
| (4)完成工事未収入金 | 8,128,021 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △487 | ||
| 8,127,533 | 8,127,533 | ― | |
| (5)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,043,426 | 1,043,426 | ― |
| 資産計 | 24,447,398 | 24,447,398 | ― |
| (1)電子記録債務 | 361,832 | 361,832 | ― |
| (2)工事未払金 | 8,824,056 | 8,824,056 | ― |
| 負債計 | 9,185,888 | 9,185,888 | ― |
(*1)各資産項目に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
短期の預金につきましては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形、(3)電子記録債権、並びに(4)完成工事未収入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、時価は貸倒引当金を控除して算定しております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または、取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1)電子記録債務、(2)工事未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成31年3月31日 | 令和元年9月30日 |
| 非上場株式 | 486,313 | 486,313 |
非上場株式は時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。