建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社マサル)及び子会社1社(株式会社塩谷商会)で構成され、主として建物のシーリング防水工事、メンブレン防水工事、リニューアル(補修改修)工事及び空調冷暖房給排水等の設備工事を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2015/12/18 13:11

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/18 13:11

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。なお、建物並びに工具、器具及び備品は、区分せずに一体の建物として売却を行ったため、一括して記載しております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
建物	161,854千円	86,771千円
土地	551,163	350,627

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/12/18 13:11

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加	工具、器具及び備品	ネットワーク構築及びセキュリティ強化機器	2,400千円
	土地	保養所	10,171
	建物	保養所	129,636
	建物	社員寮	119,161

2015/12/18 13:11

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

今後の我が国経済は、米国の堅調な経済成長や原油安・円安傾向の継続、政府・日銀の経済対策・金融政策等により、企業業績の向上を中心に、緩やかな回復が期待されています。一方、中国、新興国の成長力低下、海外での政情不安や治安悪化等が国内景気に影響することが懸念されます。
建設業界におきましては、政府建設投資は減少するものの、民間建設投資は大型再開発プロジェクトや老朽化した建物の建て替え需要に牽引され、引き続き増加基調が続くものと予想されます。一方、労務需給逼迫による労務費上昇等コスト増加懸念が続く等、業界を取り巻く経営環境は依然として先行きの不透明感を払拭できない状況にあります。
当社グループといたしましては、このような経営環境の中、新たな中期経営計画(平成27年10月～平成30年9月)の方針「革新への挑戦」のもと、将来的に予想される「激動するマーケット」に迅速に対応できる企業を創り上げることを目指してまいります。新中期経営計画の初年度は「生産力・営業力・現場力の改革」を掲げ、技能員の増強に注力し、「機動的且つ効率性の高い生産力の強化」、信頼される人材を育成し、「既存マーケットの深耕営業と新たなマーケット開拓の強化」、技術と技量を磨き、「信用と確実性を持った現場力の強化」を目指してまいります。また、積極的にお客さまのニーズにお応えしつつ、工事利益の採算性を確保し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注により目標達成に邁進してまいります。

2015/12/18 13:11

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/18 13:11