整額の内容は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引による固定資産の未実現利益の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引による消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/12/18 13:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
通信設備であります。

2015/12/18 13:11

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/18 13:11

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。なお、建物並びに工具、器具及び備品は、区分せずに一体の建物として売却を行ったため、一括して記載しております。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
土地	-千円	136,406千円
建物並びに工具、器具及び備品(有形固定資産「その他」)	-	41,509

2015/12/18 13:11

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
機械装置及び運搬具	157千円	-千円

2015/12/18 13:11

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
工具、器具及び備品(有形固定資産「その他」)	-千円	12千円

2015/12/18 13:11

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
土地	551,163	350,627
借地権(無形固定資産「その他」)	13,860	-
計	726,878	437,399

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/12/18 13:11

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/12/18 13:11

#10 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「つねに発展し続ける未来型企業を目指す!」の最終年度の方針として、「フレキシブルに対応できる企業を目指す」と「現場力の強化」を掲げ、いかなる市場の変化にも対応できる強靭な体質を創り上げるとともに、「新たな顧客の開拓」と「技能員の確保と育成」を成長戦略の柱とし、永続的に発展する企業となることを目指してまいりました。「新たな顧客の開拓」につきましては、顧客情報の収集に努め、直接受注の着実な増強を図り、「技能員の確保と育成」では、技能員の労働環境、教育指導環境を整備し、当社での新卒採用を開始する等、若年層技能員の確保に努めてまいりました。また、協力会社とともに、機動力・技術力を強化し、積極的にお客さまのニーズにお応えするとともに、受注内容や工程の変更に対して工事利益の採算性に留意した的確な対応ができる体制作りを目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は、100億43百万円となり、売上高は、99億74百万円と当初予想を上回りました。利益面におきましては、固定資産の効率的運用と財務の堅実性を高めるため固定資産を売却し、特別損失1億77百万円を計上したものの、最終的に当初予想を上回り、営業利益4億28百万円、経常利益4億17百万円、当期純利益1億69百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/12/18 13:11

#11 経営上の重要な契約等

5【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年8月31日開催の取締役会において、保有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議し、平成27年9月1日付で契約を締結いたしました。
なお、当該固定資産に関しましては、当連結会計年度において売却しております。

2015/12/18 13:11

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/18 13:11