無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/12/22 13:30

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。なお、建物及びこれに付随する無形の固定資産は、区分せずに売却を行ったため、一括して記載しております。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物及び借地権(無形固定資産「その他」)	12,406千円	-千円

2017/12/22 13:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
有形固定資産(その他)	1,270
無形固定資産(その他)	6,689

(2)減損損失に至った経緯
平成29年2月27日開催の当社取締役会において、当社の新本社屋を本店所在地に建設する決議がされたことに伴い、使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、解体を前提としているため、各資産を備忘価額の1円として算定しております。

2017/12/22 13:30