整額の内容は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引による固定資産の未実現利益の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引による消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/12/21 13:44

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/12/21 13:44

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
解体撤去費用等	30,428千円	-
仮社屋設備撤去費用等	-	827千円

前連結会計年度における固定資産除却損の主なものは、当社の本社屋及び倉庫建て替えに係る解体撤去費用等であり、当連結会計年度における固定資産除却損の主なものは、仮社屋のパーテーション撤去費用等であります。2018/12/21 13:44

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/12/21 13:44

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都江東区	事業用資産	建物	89,469
		有形固定資産(その他)	1,270
		無形固定資産(その他)	6,689

(2)減損損失に至った経緯
平成29年2月27日開催の当社取締役会において、当社の新本社屋を本店所在地に建設する決議がされたことに伴い、使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、解体を前提としているため、各資産を備忘価額の1円として算定しております。

2018/12/21 13:44

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は3億70百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入79百万円等により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出4億49百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/21 13:44

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

2018/12/21 13:44