#1 事業の内容: 3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社マサル)及び子会社1社(株式会社マサルファシリティーズ)で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2021/12/24 12:39
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/12/24 12:39
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の日本経済は、米中通商摩擦や消費税引上げの影響により減速していたことに加え、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を背景に4～6月期の鉱工業生産が前期比▲16.9%と大幅に減少する等、経済活動は急速に収縮しました。7～9月期は、中国や米国での経済活動再開等により一部製造業が増産に転じる等、回復ペースが鈍いながらも持ち直しつつあります。
建築業界では、都市再開発やインバウンド関連施設、物流拠点の新設等の建設投資が概ね堅調に推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大以降は民間投資が鈍化し、当連結会計年度における東京都内の非居住用建物着工床面積は前年度比で約14%減少しました。改修工事につきましても新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから、計画の見直しや先送りの傾向が強まりました。
このような経営環境のなか、中期経営計画(2018年10月～2021年9月)の方針、「成長 (事業の拡大・顧客の拡大)」のもと、大きく変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる企業を目指してまいりました。中期経営計画の2年目となる今年度は「攻める」を方針として掲げ、営業力強化、組織力強化、差別化推進、働き方改革による生産性向上に取組み、業容の拡大、業績の向上を図ってまいりました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産
2021/12/24 12:39
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/12/24 12:39