形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/12/24 12:39

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加	工具、器具及び備品	パソコン3台	598千円
	ソフトウエア	公共工事入札用見積書支援システム	1,260
減少	工具、器具及び備品	インターネットVPN構築工事	1,150千円

2021/12/24 12:39

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準

2021/12/24 12:39

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準

2021/12/24 12:39

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/12/24 12:39