#1 事業の内容: 3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社マサル)及び子会社1社(株式会社マサルファシリティーズ)で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2021/12/24 12:43
#2 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の日本経済は、海外の経済活動が新型コロナ感染症による景気低迷から回復に向かうに伴い、輸出の増加を背景に生産用機械や業務用機械などの景況感が改善したものの、足許では中国経済のペースダウンや半導体不足等の供給制約を背景に輸出が減少、米国向けの自動車輸出の下振れなどもあり増勢が一服しました。個人消費は、新型コロナウイルスの感染者数が増加・減少を繰り返す中、緊急事態宣言等によりサービス消費が下振れした他、一時期急増した巣ごもり需要が一巡する等、一進一退の状況となりました。
建築業界では、新型コロナウイルスによる内外の景況感悪化や国内の資本ストック循環から建設投資への調整圧力が高まり、スーパーゼネコン大手5社の2021年3月期の平均売上高は1兆1,572億円と前年比で約12.4%減少、平均営業利益は前年比約20.9%減少しました。また、新型コロナ感染拡大や働き方の変化により2021年9月末の都心5区のオフィスビル平均空室率が6.43%と19ヶ月連続で上昇し、平均賃料も14ヶ月連続で値下がりしました。当連結会計年度における首都圏の非居住用建物着工床面積は前期比で約3%の増加に留まりました。改修工事につきましては新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから、計画の見直しや先送りの傾向が強まりました。
このような経営環境のなか、中期経営計画(2018年10月～2021年9月)の方針「成長 (事業の拡大・顧客の拡大)」のもと、大きく変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる企業を目指してまいりました。中期経営計画の最終年となる今年度は「拡大」を方針として掲げ、新たな経営体制のもと「市場拡大」「組織力活用」「管理能力強化」「新業務挑戦」に取組み、業容の拡大、業績の向上を図るとともに、工事利益の採算性に留意し、特にリニューアル工事の受注拡大、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進等、中長期的な成長領域開拓にも取り組んでまいりました。
2021/12/24 12:43
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2021/12/24 12:43