#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2021/12/24 12:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億23百万円減少し、74億16百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産57億12百万円、有形・無形固定資産11億91百万円、投資その他の資産5億12百万円であります。
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4億38百万円減少し、30億43百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債28億37百万円、固定負債2億5百万円であります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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