政状態及び経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間の建築業界では、都心大型再開発案件の端境期に入っているため竣工物件は少ないものの、来年度以降の竣工に向けた大型再開発案件の受注が増加傾向にあります。国土交通省の統計調査によると、12月の大手ゼネコン50社の建築国内受注が、事務所や流通施設向け建物の受注増加により前年同月比12%増となりましたが、ゼネコン各社での厳しい競争が継続しており受注時利益率は低下しています。更に、原油高に伴う資材価格の上昇により利益率が低下することが懸念されています。また、東京都心5区における2022年のビル供給は、新規ビルでの供給が少なく延床面積ベースで18万坪と前年とほぼ同水準となる見込みです。しかし、足もとでオフィス需要が大幅に回復する要因がないため、東京都心5区のオフィス空室率(2021年12月末6.33%:三鬼商事㈱公表値)が大きく改善する可能性は低く建築投資への影響が懸念される等、今後の業績予測が難しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、2021年10月から2030年9月までの9ヵ年に及ぶ長期経営計画「~100年選ばれ続ける会社を目指す!~」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。最終年度の達成目標として、1.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.1」、2.「ROE15%」、3.「成長性分野開拓」を掲げ、SDGsへの取り組みを強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。
2022/02/14 12:40