四半期報告書-第67期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間の建築業界では、都心大型再開発案件の端境期に入っているため竣工物件は少ないものの、来年度以降の竣工に向けた大型再開発案件の受注が増加傾向にあります。国土交通省の統計調査によると、12月の大手ゼネコン50社の建築国内受注が、事務所や流通施設向け建物の受注増加により前年同月比12%増となりましたが、ゼネコン各社での厳しい競争が継続しており受注時利益率は低下しています。更に、原油高に伴う資材価格の上昇により利益率が低下することが懸念されています。また、東京都心5区における2022年のビル供給は、新規ビルでの供給が少なく延床面積ベースで18万坪と前年とほぼ同水準となる見込みです。しかし、足もとでオフィス需要が大幅に回復する要因がないため、東京都心5区のオフィス空室率(2021年12月末6.33%:三鬼商事㈱公表値)が大きく改善する可能性は低く建築投資への影響が懸念される等、今後の業績予測が難しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、2021年10月から2030年9月までの9ヵ年に及ぶ長期経営計画「～100年選ばれ続ける会社を目指す!～」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。最終年度の達成目標として、1.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.1」、2.「ROE15%」、3.「成長性分野開拓」を掲げ、SDGsへの取り組みを強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高18億70百万円(前年同四半期は18億8百万円)となりました。売上高につきましては、9億47百万円(前年同四半期は7億21百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は87百万円(前年同四半期は営業損失81百万円)、経常損失は82百万円(前年同四半期は経常損失81百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は64百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、一部工事で原価回収基準を適用しているため、売上高と売上原価につきましては、従来基準比で増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は8億18百万円(前年同四半期は4億4百万円)となり、セグメント損失は1億4百万円(前年同四半期はセグメント損失1億45百万円)となりました。受注高につきましては、17億98百万円(前年同四半期は16億69百万円)となりました。
(設備工事業)
売上高は1億30百万円(前年同四半期は3億19百万円)となり、セグメント利益は16百万円(前年同四半期は64百万円)となりました。受注高につきましては、72百万円(前年同四半期は1億38百万円)となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は64億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億49百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。固定資産は17億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。
この結果、総資産は81億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億51百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は37億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億20百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金が増加したことによるものであります。固定負債は2億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は39億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億37百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は41億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億86百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.3%(前連結会計年度末は59.0%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。