四半期報告書-第67期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間の建築業界では、ウクライナ情勢の緊迫化による資源高や日米金利差による円安が加速したことを要因に主要建設資材の価格が大幅に上昇した他、世界的なサプライチェーンの混乱による設備機器の納期遅延等により工期が影響を受ける等、コストが増加し採算性が低下しました。また、大型案件の端境期となった影響もあり、国土交通省の統計によれば首都圏の非居住用建物着工床面積が前年同期間(2022年1月～3月)比で約39.3%減少したほか、オフィスビルの賃料低下やインフレ率上昇等による景気の先行き不安等から改修工事等の建築投資が先送りになる等、業況は引き続き落ち込みました。
第3四半期以降につきましては、都心部の大型再開発案件中心にゼネコン各社の手持工事が増加しているものの、継続的な資材価格の高騰や労務費の上昇による採算性の悪化が懸念される等、先行き不透明な状況が続くと想定しております。当社としましては、特に採算性に留意した受注活動に注力してまいります。
このような経営環境のなか、2021年10月から2030年9月までの9ヵ年に及ぶ長期経営計画「100年選ばれ続ける会社を目指す!」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。最終年度の達成目標として、1.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.1」、2.「ROE15%」、3.「成長性分野開拓」を掲げ、SDGsへの取り組みを強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間までの取組み状況につきましては下記の通りです。
「ゼネコン上位10社でのシェアNo.1」
・ゼネコン既存取引先での営業領域を拡大
・中堅ゼネコン各社への営業強化体制を構築し営業推進室を中心に新規開拓を強化
「ROE15%」
・受注競争が激化している環境下において採算性を重視した案件の入手
・精度の高い実行予算書による施工推進
「成長性分野開拓」
・既存取扱い工種の周辺領域へ工種を拡大した営業を強化
・施主直工事の受注拡大を目指し、マーケティグリサーチを開始
上記の他、SDGsへの取組みにつきましては、工事で使用する洗浄剤を有害な有機溶剤から無害な溶剤へ変更する開発を継続し、より使いやすく普及しやすい商品の開発を目指しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、受注高につきましては、36億52百万円(前年同四半期は38億35百万円)となりました。売上高につきましては、37億66百万円(前年同四半期は43億75百万円)となりました。利益につきましては、営業利益は2億53百万円(前年同四半期は営業利益3億85百万円)、経常利益は2億64百万円(前年同四半期は経常利益3億91百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億80百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億82百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は34億52百万円(前年同四半期は38億33百万円)となり、セグメント利益は2億12百万円(前年同四半期はセグメント利益2億93百万円)となりました。受注高につきましては、33億90百万円(前年同四半期は34億99百万円)となりました。
(設備工事業)
売上高は3億15百万円(前年同四半期は5億43百万円)となり、セグメント利益は41百万円(前年同四半期はセグメント利益91百万円)となりました。受注高につきましては、2億62百万円(前年同四半期は3億36百万円)となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は51億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億62百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が減少したことによるものであります。固定資産は16億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。
この結果、総資産は67億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億33百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は21億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億30百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が減少したことによるものであります。固定負債は2億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は23億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億5百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は44億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.5%(前連結会計年度末は59.0%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は21億71百万円となり、期首残高に比べ44百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は90百万円となりました。これは主に未成工事受入金の減少6億43百万円及び売上債権の増加5億42百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益2億60百万円及び未成工事支出金の減少10億10百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は0百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入9百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は1億35百万円となりました。これは主に長期借入金の借入による収入2億30百万円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出2億30百万円、配当金の支払1億9百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。