四半期報告書-第66期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間の建築業界は、東京五輪特需や都心の大型再開発が一服し端境期に入ったことに加え、新型コロナウイルス感染症による景況感の悪化など、市場環境は厳しい状況となりました。足許の第3四半期においては、首都圏の非居住用建物の着工床面積が前年同期比で40.1%増加し、建設大手50社による建設受注も前年同期比で21.2%増加する等、初めて緊急事態宣言が発出された昨年に比べると回復基調にありますが、都心の大規模再開発案件が中心であり、受注競争の激化から収益低下が懸念されています。
また、東京都心5区のオフィスビル空室率は、2020年6月から2021年6月までの1年間で約4%以上上昇し2014年8月以来の6%台となり、賃料についても同期間で約3%以上値下がりする等、オフィスビル市場の需給緩和傾向が続いています。
第4四半期以降につきましては、2～3年後の竣工に向け、都心の大規模再開発案件が増加していく傾向が続き、受注競争の激化に加え人件費や資材価格が高止まる可能性から、工事採算の悪化が見込まれる等、依然として先行き不透明な状況が続くと想定しております。
このような経営環境の中、引き続き新型コロナウイルス感染防止に取り組みつつ、工事利益の採算性に留意し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注獲得のほか、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進等、中長期的な成長戦略も視野に業績の向上を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は62億55百万円(前年同四半期比0.0%減)となりました。売上高につきましては、49億61百万円(前年同四半期比31.6%減)となりました。利益につきましては、営業利益は2億43百万円(前年同四半期比45.9%減)、経常利益は2億50百万円(前年同四半期比42.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億82百万円(前年同四半期比38.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は42億9百万円(前年同四半期比38.8%減)となり、セグメント利益は1億41百万円(前年同四半期比68.4%減)となりました。受注高につきましては、52億87百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
(設備工事業)
売上高は7億54百万円(前年同四半期比82.9%増)となり、セグメント利益は1億1百万円(前年同四半期は2百万円)となりました。受注高につきましては、9億68百万円(前年同四半期比161.9%増)となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は60億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億13百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が増加したことによるものであります。固定資産は16億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。
この結果、総資産は77億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は31億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は2億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は34億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は42億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.9%(前連結会計年度末は54.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。