四半期報告書-第67期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間の建築業界は、都心大型再開発の端境期に入っていること等から、足許の第3四半期においても首都圏の非居住用建物の着工床面積が前年同期比で34.9%減少する等低迷しています。一方、第3四半期の建設投資額は増加しており、建設大手50社による建築受注も前年同期比で34.4%増となる等、コロナ禍から回復基調にあります。但し、建設投資額増加は建築資材や燃料の価格高騰も要因になっているほか、都心の大規模再開発案件の受注競争の激化による収益低下が懸念されている等、依然として先行き不透明な状況が続くと想定しております。
このような経営環境の中、材料コストの価格転嫁交渉を含め、工事の採算性に特に留意し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注獲得のほか、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進等、業績の向上を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は56億56百万円(前年同四半期は62億55百万円)となりました。売上高につきましては、48億90百万円(前年同四半期は49億61百万円)となりました。利益につきましては、営業利益は1億23百万円(前年同四半期は2億43百万円)、経常利益は1億38百万円(前年同四半期は2億50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円(前年同四半期は1億82百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は43億8百万円(前年同四半期は42億9百万円)となり、セグメント利益は47百万円(前年同四半期は1億41百万円)となりました。受注高につきましては、52億89百万円(前年同四半期は52億87百万円)となりました。
(設備工事業)
売上高は5億84百万円(前年同四半期は7億54百万円)となり、セグメント利益は75百万円(前年同四半期は1億1百万円)となりました。受注高につきましては、3億67百万円(前年同四半期は9億68百万円)となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は49億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億33百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が減少したことによるものであります。固定資産は16億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。
この結果、総資産は66億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億90百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は20億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億60百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が減少したことによるものであります。固定負債は1億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は22億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億68百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は43億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.7%(前連結会計年度末は59.0%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。