四半期報告書-第64期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間の建築業界は、引き続き都心部の再開発や2020年東京五輪開催に伴う建築需要が増加傾向にあるものの、建築資材や技能労働者の需給が逼迫した状態にありました。その影響を受け、民間非住宅部門の着工床面積は、倉庫以外の建物で前年同期比と比べ減少し、民間非住宅着工床面積全体の増加幅は小幅に留まりました。第2四半期以降も業界全体の事業環境は回復基調が続くと予想されていますが、資材の高騰や労務逼迫による計画の見直し、工事の遅れ等により、業績の予測が難しい状況が続くと予想しております。
このような経営環境のなか、当社グループは当連結会計年度を初年度とする「新中期経営計画」の方針「 成長 (事業の拡大・顧客の拡大)」のもと、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、大型案件が少なかったことから、受注高21億24百万円(前年同四半期比23.9%減)となりました。売上高につきましては、期初である第1四半期連結累計期間は完成工事が少ないことから5億円(前年同四半期比23.8%増)となりました。利益につきましては、営業損失は1億73百万円(前年同四半期は営業損失2億2百万円)、経常損失は1億73百万円(前年同四半期は経常損失2億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億18百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億39百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は3億44百万円(前年同四半期比12.1%増)となり、セグメント損失は1億95百万円(前年同四半期はセグメント損失2億10百万円)となりました。受注高につきましては、18億76百万円(前年同四半期比21.0%減)となりました。
(設備工事業)
売上高は1億56百万円(前年同四半期比59.7%増)となり、セグメント利益は21百万円(前年同四半期比206.0%増)となりました。受注高につきましては、2億47百万円(前年同四半期比40.6%減)となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は78億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億23百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が増加したことによるものであります。固定資産は、16億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。
この結果、総資産は94億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億43百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は55億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億51百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金が増加したことによるものであります。固定負債は5億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、61億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億51百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は33億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.6%(前連結会計年度末は45.6%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。