四半期報告書-第64期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間の建築業界では、東京五輪関連の工事が終盤に入り、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も収束する等、工事需要に鈍化の兆しが見え始めています。大手ゼネコン8社の国内受注見通しも6年ぶりに低水準になるものと見込まれています。しかしながら、依然として都心部中心にオフィス需要は強く再開発事業が継続的に計画されており、一旦は需要が落ち着くものの、中期的には業界全体としては緩やかな回復基調が続くと予想されております。また、足元では、労務逼迫による工事の遅れ等により業績の予測が難しい状況が続いております。
このような事業環境の中、工事利益の採算性に留意し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注獲得のほか、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進等、中長期的な成長戦略も視野に業績の維持、拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は67億38百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。売上高につきましては、58億75百万円(前年同四半期比17.5%増)となりました。利益につきましては、営業利益は2億49百万円(前年同四半期比189.1%増)、経常利益は2億55百万円(前年同四半期比184.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億82百万円(前年同四半期比116.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は50億58百万円(前年同四半期比8.7%増)となり、セグメント利益は1億60百万円(前年同四半期比141.7%増)となりました。受注高につきましては、57億39百万円(前年同四半期比19.3%減)となりました。
(設備工事業)
売上高は8億28百万円(前年同四半期比132.2%増)となり、セグメント利益は88百万円(前年同四半期比350.2%増)となりました。受注高につきましては、9億98百万円(前年同四半期比34.0%増)となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は76億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億12百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が増加したことによるものであります。固定資産は16億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。
この結果、総資産は92億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億63百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は50億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億43百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金が増加したことによるものであります。固定負債は4億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は55億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億59百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は36億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.0%(前連結会計年度末は45.6%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。