有価証券報告書-第69期(2023/10/01-2024/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化に加え、イスラエルとハマス・ヒズボラ間の紛争が勃発、堅調な米国経済がもたらす日米金利差も相まって円安が進行し、原材料価格の上昇や労働環境改善に伴う国内運送費の上昇等により前年度から継続しているインフレが進行しました。これに対し企業は賃金の引き上げを実施し現金給与総額は上昇していますが実質賃金は概ね前年比マイナス圏で推移しており、我が国の景気持ち直しのためにも継続した賃金引上げによる個人消費の下支えが期待されています。
建築業界では、当連結会計年度のゼネコン大手50社の建築受注は、大規模再開発工事が続いており前年比6.9%増の12兆2,633億円と増加しました。また、建築業界でも2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、大規模案件中心に工期の延長が増えていることも影響し、2024年8月末時点での建設工事手持ち工事高は約17ヶ月分となる23兆2,972億円と昨年同月比9.4%増加しました。
首都圏の非居住用建物の着工床面積は約1,018万㎡と前年同期間比で▲1.2%と僅かに減少し、工事費予定額は約4兆956億円と前年同期間比で+29.7%と大幅に増加しました。労務費、材料費等の価格上昇も影響し、着工時点での工事費予定額平米当たり単価は前年比+31.3%と前年に引き続き大幅に増加しています。
このような経営環境のなか、2021年10月から2030年9月までの9ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す!～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、1.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.1」、2.「ROE15%」、3.「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、SDGsへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。3年目となる当年度は以下のとおり、テーマ毎に取組んでまいりました。
1.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.1」
(1)営業力強化:新たな得意先での受注増強、ビジネスマッチングによる直接受注顧客の開拓
(2)受注領域拡大:ゼネコン受注シェアの分散化、特殊材料メーカーとの営業連携による受注拡大
2.「ROE15%」
(1)生産性向上:最適配置、予実管理の徹底、健康経営に取組み「健康経営優良法人」認定取得
(2)現場力の強化:着工前事前検討会の徹底、現場パトロール強化による社員教育と育成
技能職部門の体制強化による品質向上
(3)財務基盤の整備:M&A資金の効率的調達、IR活動、株式戦略構築への取組み
3.「成長性分野開拓」
(1)株式会社イノベイト設立:
既存業務の材料販売及び運搬、機器のレンタルとメンテナンスを基盤に、あらゆる工種における材料、資材、機材の提供へビジネス領域を拡げることを展望し、2024年1月に株式会社イノベイトを設立致しました。
(2)空気設備工業株式会社の全株式取得:
長年に渡り、大手メーカーの関西地区工場で製造ラインの一部を担う機器の設置やメンテナンスを担ってきた、空気設備工業株式会社の全株式を2024年4月に取得し、当社子会社株式会社マサルファシリティーズの100%子会社と致しました。これは、同社と株式会社マサルファシリティーズの隣接する業務での連携を模索するとともに、マサル及び、マサルファシリティーズの大阪地区でのマーケティング開発も展望したものです。
新築市場においては、工事量は増加傾向にありましたが依然として受注競争が激しく開発案件ごとに採算性が大きく異なる状況でありました。リニューアル市場では積極的な受注活動により収益確保に努め、建設工事業での業績は前年比増収減益となりました。一方、設備工事業セグメントでは前年比増収減益となった他、空気設備工業株式会社の全株式取得に伴い発生した費用等により、連結業績は前年比増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8億54百万円増加し、83億94百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産61億10百万円、有形・無形固定資産16億20百万円、投資その他の資産6億63百万円であります。
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6億68百万円増加し、34億53百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債25億97百万円、固定負債8億56百万円であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加し、49億40百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は58.9%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高が88億22百万円(前年同期比6.0%減)となりました。売上高につきましては、89億47百万円(前年同期比3.6%増)となりました。利益につきましては営業利益は4億7百万円(前年同期比19.2%減)、経常利益4億21百万円(前年同期比19.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億77百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
(建設工事業)
売上高は80億55百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は3億73百万円(前年同期比10.7%減)となりました。受注高につきましては、81億7百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
(設備工事業)
売上高は9億3百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は33百万円(前年同期比61.4%減)となりました。受注高につきましては、7億14百万円(前年同期比42.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は22億79百万円となり、期首残高に比べ4億11百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は4億21百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額3億7百万円、仕入債務の減少1億4百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が4億21百万円となり、売上債権の減少3億16百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は5億1百万円となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出4億91百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は4億90百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億75百万円、配当金の支払額1億23百万円等により資金が減少したものの、社債の発行による収入7億39百万円、長期借入れによる収入2億円等より資金が増加したことによるものであります。
③ 建設業における受注工事高及び施工高の実績
a.生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
c.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
(参考)提出会社の事業の状況は次のとおりであります。
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2.当期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
(注)完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第68期
第69期
d.手持工事高 (2024年9月30日現在)
(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。なお、財政状態につきましては、工事進捗に伴って発生する契約資産を含む売上債権や未成工事支出金、仕入債務や未成工事受入金等により変動いたします。
なお、具体的な財政数値については「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
(資産合計)
資産増加の要因については、主に空気設備工業株式会社の取得に伴いのれんが4億15百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
負債増加の要因については、主に社債の発行に伴い社債が6億6百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
純資産増加の要因については、主に完成工事高の増加に伴い利益剰余金が1億54百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
具体的な経営成績の要因については「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(完成工事原価、販売費及び一般管理費)
完成工事原価は完成工事高の増加等に伴い、71億58百万円(前年同期は68億99百万円)となり、販売費及び一般管理費は、従業員給与手当の増加等により13億81百万円(前年同期は12億31百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、増収ではありましたが、子会社買収の一過性の要因である社債発行費及び子会社取得関連費用の増加等に伴い2億77百万円(前年同期は3億44百万円)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況、3 事業等のリスク」に記載のとおりであると認識しております。
2)経営者の問題意識と今後の方針についての検討
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり検討しております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、「第2 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」をご参照ください。
なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は4.6%であります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(建設工事業)
売上高は80億55百万円(前年同期は77億36百万円)、セグメント利益は3億73百万円(前年同期は4億18百万円)となりました。
セグメント資産は、株式会社イノベイトを設立したことに加え、完成工事未収入金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ1億39百万円増加し、69億63百万円となりました。
(設備工事業)
売上高は9億3百万円(前年同期は9億円)、セグメント利益は33百万円(前年同期は85百万円)となりました。
セグメント資産は、買収により空気設備工業株式会社が加わった結果、前連結会計年度末に比べ7億16百万円増加し、16億88百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの検討内容といたしましては、税金等調整前当期純利益が4億21百万円と比較的大きかったことに加え、社債の発行による収入7億39百万円等により、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ4億11百万円増加し、22億79百万円となりました。
また、その他キャッシュ・フローへ影響を与えたものにつきましては、子会社株式の取得による支出4億91百万円、長期借入金の返済による支出2億75百万円、長期借入れによる収入2億円等があります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、建設工事業及び設備工事業により構成される工事業に関わる、材料費、労務費、外注費及び経費に係る費用に加えて販売費及び一般管理費等であります。
2)財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
主要な運転資金及び設備資金に関しては、子会社のものを含めて当社においてコントロールを行いながら、資金調達コストの低減に努め、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、資金の流動性確保の観点から、設備投資に係る借入れは長期を中心に行っております。
この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は11億34百万円となっております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化に加え、イスラエルとハマス・ヒズボラ間の紛争が勃発、堅調な米国経済がもたらす日米金利差も相まって円安が進行し、原材料価格の上昇や労働環境改善に伴う国内運送費の上昇等により前年度から継続しているインフレが進行しました。これに対し企業は賃金の引き上げを実施し現金給与総額は上昇していますが実質賃金は概ね前年比マイナス圏で推移しており、我が国の景気持ち直しのためにも継続した賃金引上げによる個人消費の下支えが期待されています。
建築業界では、当連結会計年度のゼネコン大手50社の建築受注は、大規模再開発工事が続いており前年比6.9%増の12兆2,633億円と増加しました。また、建築業界でも2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、大規模案件中心に工期の延長が増えていることも影響し、2024年8月末時点での建設工事手持ち工事高は約17ヶ月分となる23兆2,972億円と昨年同月比9.4%増加しました。
首都圏の非居住用建物の着工床面積は約1,018万㎡と前年同期間比で▲1.2%と僅かに減少し、工事費予定額は約4兆956億円と前年同期間比で+29.7%と大幅に増加しました。労務費、材料費等の価格上昇も影響し、着工時点での工事費予定額平米当たり単価は前年比+31.3%と前年に引き続き大幅に増加しています。
このような経営環境のなか、2021年10月から2030年9月までの9ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す!～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、1.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.1」、2.「ROE15%」、3.「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、SDGsへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。3年目となる当年度は以下のとおり、テーマ毎に取組んでまいりました。
1.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.1」
(1)営業力強化:新たな得意先での受注増強、ビジネスマッチングによる直接受注顧客の開拓
(2)受注領域拡大:ゼネコン受注シェアの分散化、特殊材料メーカーとの営業連携による受注拡大
2.「ROE15%」
(1)生産性向上:最適配置、予実管理の徹底、健康経営に取組み「健康経営優良法人」認定取得
(2)現場力の強化:着工前事前検討会の徹底、現場パトロール強化による社員教育と育成
技能職部門の体制強化による品質向上
(3)財務基盤の整備:M&A資金の効率的調達、IR活動、株式戦略構築への取組み
3.「成長性分野開拓」
(1)株式会社イノベイト設立:
既存業務の材料販売及び運搬、機器のレンタルとメンテナンスを基盤に、あらゆる工種における材料、資材、機材の提供へビジネス領域を拡げることを展望し、2024年1月に株式会社イノベイトを設立致しました。
(2)空気設備工業株式会社の全株式取得:
長年に渡り、大手メーカーの関西地区工場で製造ラインの一部を担う機器の設置やメンテナンスを担ってきた、空気設備工業株式会社の全株式を2024年4月に取得し、当社子会社株式会社マサルファシリティーズの100%子会社と致しました。これは、同社と株式会社マサルファシリティーズの隣接する業務での連携を模索するとともに、マサル及び、マサルファシリティーズの大阪地区でのマーケティング開発も展望したものです。
新築市場においては、工事量は増加傾向にありましたが依然として受注競争が激しく開発案件ごとに採算性が大きく異なる状況でありました。リニューアル市場では積極的な受注活動により収益確保に努め、建設工事業での業績は前年比増収減益となりました。一方、設備工事業セグメントでは前年比増収減益となった他、空気設備工業株式会社の全株式取得に伴い発生した費用等により、連結業績は前年比増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8億54百万円増加し、83億94百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産61億10百万円、有形・無形固定資産16億20百万円、投資その他の資産6億63百万円であります。
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6億68百万円増加し、34億53百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債25億97百万円、固定負債8億56百万円であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加し、49億40百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は58.9%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高が88億22百万円(前年同期比6.0%減)となりました。売上高につきましては、89億47百万円(前年同期比3.6%増)となりました。利益につきましては営業利益は4億7百万円(前年同期比19.2%減)、経常利益4億21百万円(前年同期比19.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億77百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
(建設工事業)
売上高は80億55百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は3億73百万円(前年同期比10.7%減)となりました。受注高につきましては、81億7百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
(設備工事業)
売上高は9億3百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は33百万円(前年同期比61.4%減)となりました。受注高につきましては、7億14百万円(前年同期比42.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は22億79百万円となり、期首残高に比べ4億11百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は4億21百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額3億7百万円、仕入債務の減少1億4百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が4億21百万円となり、売上債権の減少3億16百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は5億1百万円となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出4億91百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は4億90百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億75百万円、配当金の支払額1億23百万円等により資金が減少したものの、社債の発行による収入7億39百万円、長期借入れによる収入2億円等より資金が増加したことによるものであります。
③ 建設業における受注工事高及び施工高の実績
a.生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設工事業 | 8,107,999 | △0.6 | 5,912,985 | 1.1 |
| 設備工事業 | 714,303 | △42.2 | 663,498 | △31.1 |
| 合計 | 8,822,303 | △6.0 | 6,576,483 | △3.4 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
c.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設工事業 | 8,055,357 | 4.1 |
| 設備工事業 | 892,257 | △0.8 |
| 合計 | 8,947,614 | 3.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| 鹿島建設株式会社 | 2,504,120 | 29.0 | 1,399,124 | 15.6 |
| 株式会社竹中工務店 | 1,087,504 | 12.6 | 863,132 | 9.6 |
(参考)提出会社の事業の状況は次のとおりであります。
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期 繰越工事高 (千円) | 当期 受注工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期 完成工事高 (千円) | 当期 繰越工事高 (千円) |
| 第68期 自 2022年 10月1日 至 2023年 9月30日 | 新築防水工事 | 2,980,430 | 3,374,338 | 6,354,768 | 3,489,335 | 2,865,433 |
| 改修工事 | 1,667,820 | 2,677,776 | 4,345,597 | 2,696,876 | 1,648,720 | |
| 直接受注工事 | 780,444 | 2,101,817 | 2,882,262 | 1,550,224 | 1,332,038 | |
| 計 | 5,428,695 | 8,153,933 | 13,582,628 | 7,736,436 | 5,846,192 | |
| 第69期 自 2023年 10月1日 至 2024年 9月30日 | 新築防水工事 | 2,865,433 | 2,989,377 | 5,854,811 | 3,140,307 | 2,714,503 |
| 改修工事 | 1,648,720 | 4,211,444 | 5,860,164 | 3,283,506 | 2,576,658 | |
| 直接受注工事 | 1,332,038 | 907,177 | 2,239,215 | 1,617,392 | 621,823 | |
| 計 | 5,846,192 | 8,107,999 | 13,954,191 | 8,041,206 | 5,912,985 |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2.当期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。
| 期別 | 区分 | 官公庁(%) | 民間(%) | 計(%) |
| 第68期 自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 | 新築防水工事 | - | 100.00 | 100.00 |
| 改修工事 | - | 100.00 | 100.00 | |
| 直接受注工事 | - | 100.00 | 100.00 | |
| 第69期 自 2023年10月1日 至 2024年9月30日 | 新築防水工事 | - | 100.00 | 100.00 |
| 改修工事 | - | 100.00 | 100.00 | |
| 直接受注工事 | - | 100.00 | 100.00 |
(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 第68期 自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 | 新築防水工事 | - | 3,489,335 | 3,489,335 |
| 改修工事 | - | 2,696,876 | 2,696,876 | |
| 直接受注工事 | - | 1,550,224 | 1,550,224 | |
| 計 | - | 7,736,436 | 7,736,436 | |
| 第69期 自 2023年10月1日 至 2024年9月30日 | 新築防水工事 | - | 3,140,307 | 3,140,307 |
| 改修工事 | - | 3,283,506 | 3,283,506 | |
| 直接受注工事 | - | 1,617,392 | 1,617,392 | |
| 計 | - | 8,041,206 | 8,041,206 |
(注)完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第68期
| 鹿島建設㈱ | GRAND MARINA TOKYO パークタワー 勝どきサウス | 新築防水工事 |
| ㈱大林組 | 住友不動産東京三田ガーデンタワー | 新築防水工事 |
| 鹿島建設㈱ | 恵比寿ガーデンプレイス高層外壁補修 | 改修工事 |
| ㈱竹中工務店 | パシフィックガーデン茅ヶ崎外壁改修工事 | 改修工事 |
| 管理組合 | ライオンズ東久留米大規模修繕工事 | 直接受注工事 |
第69期
| 清水建設㈱ | 麻布台ヒルズ森JPタワー | 新築防水工事 |
| 鹿島建設㈱ | Shibuya Sakura Stage | 新築防水工事 |
| 鹿島建設㈱ | 文京グリーンコート センター棟 | 改修工事 |
| ㈱ザイマックス | 錦糸町プライムタワー外壁改修 | 改修工事 |
| 管理組合 | パティオス2番街 第2回大規模修繕工事 | 直接受注工事 |
d.手持工事高 (2024年9月30日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 新築防水工事 | - | 2,714,503 | 2,714,503 |
| 改修工事 | - | 2,576,658 | 2,576,658 |
| 直接受注工事 | - | 621,823 | 621,823 |
| 計 | - | 5,912,985 | 5,912,985 |
(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 大成建設㈱ | (仮称)港区三田一丁目計画 南棟 | 新築防水工事 | 2025年3月完工予定 |
| 鹿島建設㈱ | 豊洲4-2街区開発計画A棟 | 新築防水工事 | 2025年9月完工予定 |
| 鹿島建設㈱ | 浦安ブライトンホテル東京ベイ 外壁改修工事 | 改修工事 | 2025年3月完工予定 |
| 三井住友建設㈱ | 住友不動産飯田橋ファーストビル | 改修工事 | 2025年3月完工予定 |
| 施主直 | 住友不動産青山通りビル | 直接受注工事 | 2025年1月完工予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。なお、財政状態につきましては、工事進捗に伴って発生する契約資産を含む売上債権や未成工事支出金、仕入債務や未成工事受入金等により変動いたします。
なお、具体的な財政数値については「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
(資産合計)
資産増加の要因については、主に空気設備工業株式会社の取得に伴いのれんが4億15百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
負債増加の要因については、主に社債の発行に伴い社債が6億6百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
純資産増加の要因については、主に完成工事高の増加に伴い利益剰余金が1億54百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
具体的な経営成績の要因については「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(完成工事原価、販売費及び一般管理費)
完成工事原価は完成工事高の増加等に伴い、71億58百万円(前年同期は68億99百万円)となり、販売費及び一般管理費は、従業員給与手当の増加等により13億81百万円(前年同期は12億31百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、増収ではありましたが、子会社買収の一過性の要因である社債発行費及び子会社取得関連費用の増加等に伴い2億77百万円(前年同期は3億44百万円)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況、3 事業等のリスク」に記載のとおりであると認識しております。
2)経営者の問題意識と今後の方針についての検討
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり検討しております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、「第2 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」をご参照ください。
なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は4.6%であります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(建設工事業)
売上高は80億55百万円(前年同期は77億36百万円)、セグメント利益は3億73百万円(前年同期は4億18百万円)となりました。
セグメント資産は、株式会社イノベイトを設立したことに加え、完成工事未収入金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ1億39百万円増加し、69億63百万円となりました。
(設備工事業)
売上高は9億3百万円(前年同期は9億円)、セグメント利益は33百万円(前年同期は85百万円)となりました。
セグメント資産は、買収により空気設備工業株式会社が加わった結果、前連結会計年度末に比べ7億16百万円増加し、16億88百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの検討内容といたしましては、税金等調整前当期純利益が4億21百万円と比較的大きかったことに加え、社債の発行による収入7億39百万円等により、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ4億11百万円増加し、22億79百万円となりました。
また、その他キャッシュ・フローへ影響を与えたものにつきましては、子会社株式の取得による支出4億91百万円、長期借入金の返済による支出2億75百万円、長期借入れによる収入2億円等があります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、建設工事業及び設備工事業により構成される工事業に関わる、材料費、労務費、外注費及び経費に係る費用に加えて販売費及び一般管理費等であります。
2)財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
主要な運転資金及び設備資金に関しては、子会社のものを含めて当社においてコントロールを行いながら、資金調達コストの低減に努め、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、資金の流動性確保の観点から、設備投資に係る借入れは長期を中心に行っております。
この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は11億34百万円となっております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
