有価証券報告書-第64期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
経営成績等の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、米中通商摩擦による海外経済の減速に影響され輸出・生産が弱含み、製造業等が減益基調になりましたが、堅調な雇用・所得環境を背景にした内需が下支えとなり底堅く推移しました。
建築業界では,東京都心5区のオフィスビルの平均賃料が過去1年間で約6.9%上昇する中、平均空室率は過去最低の1.64%まで下がり、首都圏の物流施設の空室率も過去最低となる2.4%まで低下したこと等から、引き続き建築需要は強く、建築投資額も4年連続で前年度を上回り堅調に推移しました。一方、資材の高騰や労務逼迫による計画の見直し、工事の遅れ等により、業績の予測が難しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、中期経営計画(2018年10月～2021年9月)の方針、「 成長 (事業の拡大・顧客の拡大)」のもと、初年度となる今年度は「 創 る 」を方針として掲げ、大きく変容していく経営環境の中でも永続的な成長を目指し、以下の施策を推進して、業容の拡大、業績の向上を目指してまいりました。
[差別化による競争優位性の確保]
・顧客対応力向上を目指した情報共有化
・品質向上を目指した新技術開発
[資源の有効活用]
・管理能力向上を目指したマネジメント研修
・組織力強化を目指した組織再編
[顧客と市場の拡大]
・営業開発チームによる新規顧客開拓強化
・元請けビジネスでの新築工事含めた新工種の開発
・中国コンサル事業リサーチ
[コラボレーション推進]
・たてもの改装部と株式会社塩谷商会との営業活動連携強化
また、工事利益の採算性に留意した受注獲得のほか、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進、中国でのマーケットリサーチによる中長期的な成長路線開拓にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億60百万円増加し、88億10百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産71億47百万円、有形・無形固定資産12億44百万円、投資その他の資産4億18百万円であります。
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6億72百万円増加し、49億39百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債45億83百万円、固定負債3億55百万円であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億87百万円増加し、38億70百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は43.9%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の受注高は、88億42百万円(前年同期比15.2%減)と前年比減少しましたが、売上高は、90億95百万円(前年同期比10.4%増)と前年比増加いたしました。大型工事の出件の遅れや完工時期の延期等も影響し、受注、売上とも当初予想を下回りました。利益につきましては、当初予想を上回り、営業利益5億4百万円(前年同期比55.1%増)、経常利益5億14百万円(前年同期比56.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億66百万円(前年同期比41.0%増)となりました。
(建設工事業)
売上高は81億39百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は4億12百万円(前年同期比62.6%増)となりました。受注高につきましては、77億24百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
(設備工事業)
建設工事業の直接受注工事との相乗効果もあり、売上高は9億71百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は91百万円(前年同期比28.5%増)となりました。受注高につきましては、11億18百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は15億40百万円となり、期首残高に比べ8億73百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は11億9百万円となりました。これは主に、未成工事支出金の増加7億84百万円、仕入債務の減少26百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が5億14百万円となり、売上債権の減少6億67百万円、未成工事受入金の増加6億4百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は2億23百万円となりました。これは主に、敷金保証金の回収による収入55百万円等により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出2億22百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は11百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入5億30百万円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出4億55百万円、配当金の支払額86百万円等より資金が減少したことによるものであります。
③ 建設業における受注工事高及び施工高の実績
a.生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考)提出会社の事業の状況は次のとおりであります。
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2.当期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
(注)完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第63期
第64期
d.手持工事高 (令和元年9月30日現在)
(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り要素は、主に貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金及び税効果であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。なお、財政状態につきましては、工事進捗に伴って発生する売上債権や未成工事支出金、仕入債務や未成工事受入金等により変動いたします。
(資産合計)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億60百万円増加し、88億10百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産71億47百万円、有形・無形固定資産12億44百万円、投資その他の資産4億18百万円であります。
資産増加の要因については、主に未成工事支出金、現金及び預金が増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6億72百万円増加し、49億39百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債45億83百万円、固定負債3億55百万円であります。
負債増加の要因については、主に借入金及び未成工事受入金の増加によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億87百万円増加し、38億70百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は43.9%となりました。
これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は大型工事の出件の遅れや完工時期の延期等も影響しましたが、90億95百万円(前年同期比10.4%増)と前年比増加いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は完成工事高の増加等に伴い、74億77百万円(前年同期比8.8%増)となり、販売費及び一般管理費は、役員賞与及び従業員賞与の増加等により11億14百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、完成工事高の増加及び利益率の向上等により3億66百万円(前年同期比41.0%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、『第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況』に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第2 事業の状況、2 事業等のリスク』に記載のとおりであると認識しております。
2)経営者の問題意識と今後の方針についての検討
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、『第2 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり検討しております。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
当社グループの事業活動における運転資金必要需要の主なものは、建設工事業及び設備工事業により構成される工事業に関わる、材料費、労務費、外注費及び経費に係る費用に加えて販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要として主なものは情報処理等に係る無形固定資産投資等があります。
2)財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
主要な運転資金及び設備資金に関しては、子会社のものを含めて当社においてコントロールを行いながら、資金調達コストの低減に努め、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、資金の流動性確保の観点から、設備投資に係る借入れは長期を中心に行っております。
この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は7億42百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、『第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標』をご参照ください。
なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は5.5%であります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(建設工事業)
売上高は大型工事の出件の遅れや完工時期の延期等も影響しましたが、81億39百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は4億12百万円(前年同期比62.6%増)となりました。
セグメント資産は、未成工事支出金、現金及び預金等の増加の結果、82億92百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
(設備工事業)
建設工事業の直接受注工事との相乗効果もあり、売上高は9億71百万円(前年同期比12.0%増)となり、セグメント利益は91百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
セグメント資産は、堅調な利益確保の結果、現金及び預金が増加し、7億76百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、米中通商摩擦による海外経済の減速に影響され輸出・生産が弱含み、製造業等が減益基調になりましたが、堅調な雇用・所得環境を背景にした内需が下支えとなり底堅く推移しました。
建築業界では,東京都心5区のオフィスビルの平均賃料が過去1年間で約6.9%上昇する中、平均空室率は過去最低の1.64%まで下がり、首都圏の物流施設の空室率も過去最低となる2.4%まで低下したこと等から、引き続き建築需要は強く、建築投資額も4年連続で前年度を上回り堅調に推移しました。一方、資材の高騰や労務逼迫による計画の見直し、工事の遅れ等により、業績の予測が難しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、中期経営計画(2018年10月～2021年9月)の方針、「 成長 (事業の拡大・顧客の拡大)」のもと、初年度となる今年度は「 創 る 」を方針として掲げ、大きく変容していく経営環境の中でも永続的な成長を目指し、以下の施策を推進して、業容の拡大、業績の向上を目指してまいりました。
[差別化による競争優位性の確保]
・顧客対応力向上を目指した情報共有化
・品質向上を目指した新技術開発
[資源の有効活用]
・管理能力向上を目指したマネジメント研修
・組織力強化を目指した組織再編
[顧客と市場の拡大]
・営業開発チームによる新規顧客開拓強化
・元請けビジネスでの新築工事含めた新工種の開発
・中国コンサル事業リサーチ
[コラボレーション推進]
・たてもの改装部と株式会社塩谷商会との営業活動連携強化
また、工事利益の採算性に留意した受注獲得のほか、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進、中国でのマーケットリサーチによる中長期的な成長路線開拓にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億60百万円増加し、88億10百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産71億47百万円、有形・無形固定資産12億44百万円、投資その他の資産4億18百万円であります。
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6億72百万円増加し、49億39百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債45億83百万円、固定負債3億55百万円であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億87百万円増加し、38億70百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は43.9%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の受注高は、88億42百万円(前年同期比15.2%減)と前年比減少しましたが、売上高は、90億95百万円(前年同期比10.4%増)と前年比増加いたしました。大型工事の出件の遅れや完工時期の延期等も影響し、受注、売上とも当初予想を下回りました。利益につきましては、当初予想を上回り、営業利益5億4百万円(前年同期比55.1%増)、経常利益5億14百万円(前年同期比56.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億66百万円(前年同期比41.0%増)となりました。
(建設工事業)
売上高は81億39百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は4億12百万円(前年同期比62.6%増)となりました。受注高につきましては、77億24百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
(設備工事業)
建設工事業の直接受注工事との相乗効果もあり、売上高は9億71百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は91百万円(前年同期比28.5%増)となりました。受注高につきましては、11億18百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は15億40百万円となり、期首残高に比べ8億73百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は11億9百万円となりました。これは主に、未成工事支出金の増加7億84百万円、仕入債務の減少26百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が5億14百万円となり、売上債権の減少6億67百万円、未成工事受入金の増加6億4百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は2億23百万円となりました。これは主に、敷金保証金の回収による収入55百万円等により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出2億22百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は11百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入5億30百万円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出4億55百万円、配当金の支払額86百万円等より資金が減少したことによるものであります。
③ 建設業における受注工事高及び施工高の実績
a.生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設工事業 | 7,724,172 | △18.1 | 7,437,514 | △5.3 |
| 設備工事業 | 1,118,646 | 12.2 | 577,540 | 34.1 |
| 合計 | 8,842,818 | △15.2 | 8,015,054 | △3.2 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設工事業 | 8,138,997 | 8.1 |
| 設備工事業 | 956,872 | 34.4 |
| 合計 | 9,095,870 | 10.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日) | ||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| 鹿島建設株式会社 | 2,284,103 | 27.7 | 1,786,917 | 19.7 |
| 大成建設株式会社 | 864,923 | 10.5 | 1,373,953 | 15.1 |
| 株式会社竹中工務店 | 1,177,625 | 14.3 | 756,337 | 8.3 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考)提出会社の事業の状況は次のとおりであります。
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越工事高 (千円) | 当期受注工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成工事高 (千円) | 当期 繰越工事高 (千円) |
| 第63期 自 平成29年 10月1日 至 平成30年 9月30日 | 新築防水工事 | 3,875,826 | 4,575,484 | 8,451,310 | 3,376,476 | 5,074,834 |
| 改修工事 | 1,646,527 | 3,642,362 | 5,288,889 | 2,952,090 | 2,336,799 | |
| 直接受注工事 | 428,284 | 1,212,796 | 1,641,080 | 1,200,194 | 440,886 | |
| 計 | 5,950,637 | 9,430,643 | 15,381,280 | 7,528,761 | 7,852,519 | |
| 第64期 自 平成30年 10月1日 至 令和元年 9月30日 | 新築防水工事 | 5,074,834 | 3,633,364 | 8,708,199 | 3,607,407 | 5,100,791 |
| 改修工事 | 2,336,799 | 2,829,381 | 5,166,181 | 3,423,998 | 1,742,182 | |
| 直接受注工事 | 440,886 | 1,261,425 | 1,702,311 | 1,107,771 | 594,539 | |
| 計 | 7,852,519 | 7,724,172 | 15,576,691 | 8,139,177 | 7,437,514 |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2.当期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。
| 期別 | 区分 | 官公庁(%) | 民間(%) | 計(%) |
| 第63期 自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日 | 新築防水工事 | - | 100.00 | 100.00 |
| 改修工事 | - | 100.00 | 100.00 | |
| 直接受注工事 | - | 100.00 | 100.00 | |
| 第64期 自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日 | 新築防水工事 | - | 100.00 | 100.00 |
| 改修工事 | - | 100.00 | 100.00 | |
| 直接受注工事 | 21.87 | 78.13 | 100.00 |
(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 第63期 自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日 | 新築防水工事 | - | 3,376,476 | 3,376,476 |
| 改修工事 | - | 2,952,090 | 2,952,090 | |
| 直接受注工事 | 71,326 | 1,128,868 | 1,200,194 | |
| 計 | 71,326 | 7,457,435 | 7,528,761 | |
| 第64期 自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日 | 新築防水工事 | - | 3,607,407 | 3,607,407 |
| 改修工事 | - | 3,423,998 | 3,423,998 | |
| 直接受注工事 | - | 1,107,771 | 1,107,771 | |
| 計 | - | 8,139,177 | 8,139,177 |
(注)完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第63期
| 鹿島建設株式会社 | 東京ミッドタウン日比谷 | 新築防水工事 |
| 大成建設株式会社 | パークシティ中央湊 ザ タワー | 新築防水工事 |
| 株式会社竹中工務店 | 三菱UFJ銀行本館 | 改修工事 |
| 鹿島建設株式会社 | 羽田空港国際ターミナル その2 | 改修工事 |
| 東京都住宅供給公社 | 都営東金町二丁目(JKK) | 直接受注工事 |
第64期
| 鹿島建設JV | 日本橋室町三井タワー | 新築防水工事 |
| ㈱大林組 | アパホテル&リゾート横浜ベイタワー新築工事 | 新築防水工事 |
| 大成建設㈱ | 新東京郵便局模様替工事 | 改修工事 |
| ㈱竹中工務店 | 日本橋髙島屋改修工事(重要文化財) | 改修工事 |
| ㈱ジョイフル本田 | ジョイフル本田新田店 | 直接受注工事 |
d.手持工事高 (令和元年9月30日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 新築防水工事 | - | 5,100,791 | 5,100,791 |
| 改修工事 | - | 1,742,182 | 1,742,182 |
| 直接受注工事 | 372,279 | 222,260 | 594,539 |
| 計 | 372,279 | 7,065,233 | 7,437,514 |
(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 鹿島建設㈱ | 竹芝地区開発計画(業務棟) | 新築防水工事 | 令和2年6月完工予定 |
| 鹿島建設㈱ | 武蔵小山パルム駅前地区第一種市街地再開発事業 | 新築防水工事 | 令和2年3月完工予定 |
| ㈱竹中工務店 | TBC C棟屋上防水工事 | 改修工事 | 令和元年12月完工予定 |
| 三井住友建設㈱ | 住友不動産西新宿ビル3号館改修工事 | 改修工事 | 令和2年6月完工予定 |
| 東京都住宅供給公社 | 都営多摩ニュータウン上柚木団地外壁改修及び 鉄部塗装工事 | 直接受注工事 | 令和2年4月完工予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り要素は、主に貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金及び税効果であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。なお、財政状態につきましては、工事進捗に伴って発生する売上債権や未成工事支出金、仕入債務や未成工事受入金等により変動いたします。
(資産合計)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億60百万円増加し、88億10百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産71億47百万円、有形・無形固定資産12億44百万円、投資その他の資産4億18百万円であります。
資産増加の要因については、主に未成工事支出金、現金及び預金が増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6億72百万円増加し、49億39百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債45億83百万円、固定負債3億55百万円であります。
負債増加の要因については、主に借入金及び未成工事受入金の増加によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億87百万円増加し、38億70百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は43.9%となりました。
これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は大型工事の出件の遅れや完工時期の延期等も影響しましたが、90億95百万円(前年同期比10.4%増)と前年比増加いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は完成工事高の増加等に伴い、74億77百万円(前年同期比8.8%増)となり、販売費及び一般管理費は、役員賞与及び従業員賞与の増加等により11億14百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、完成工事高の増加及び利益率の向上等により3億66百万円(前年同期比41.0%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、『第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況』に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第2 事業の状況、2 事業等のリスク』に記載のとおりであると認識しております。
2)経営者の問題意識と今後の方針についての検討
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、『第2 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり検討しております。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
当社グループの事業活動における運転資金必要需要の主なものは、建設工事業及び設備工事業により構成される工事業に関わる、材料費、労務費、外注費及び経費に係る費用に加えて販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要として主なものは情報処理等に係る無形固定資産投資等があります。
2)財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
主要な運転資金及び設備資金に関しては、子会社のものを含めて当社においてコントロールを行いながら、資金調達コストの低減に努め、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、資金の流動性確保の観点から、設備投資に係る借入れは長期を中心に行っております。
この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は7億42百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、『第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標』をご参照ください。
なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は5.5%であります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(建設工事業)
売上高は大型工事の出件の遅れや完工時期の延期等も影響しましたが、81億39百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は4億12百万円(前年同期比62.6%増)となりました。
セグメント資産は、未成工事支出金、現金及び預金等の増加の結果、82億92百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
(設備工事業)
建設工事業の直接受注工事との相乗効果もあり、売上高は9億71百万円(前年同期比12.0%増)となり、セグメント利益は91百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
セグメント資産は、堅調な利益確保の結果、現金及び預金が増加し、7億76百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
