四半期報告書-第65期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間の建築業界では、東京五輪関連施設の建設投資に一区切りがついたものの、都心部の再開発案件、物流拠点の整備等の需要が引続き旺盛で、ゼネコン各社の非居住用建築の受注残は国土交通省の統計上過去最高水準となる約6.3兆円(2019年10月末現在)にまで積み上がっています。一方、建築業界の労務逼迫は続いており、建築計画の見直しや工事の遅れ等の影響により業績の予測が難しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画(2018年10月～2021年9月)の方針「成長(事業の拡大・顧客の拡大)」のもと、2年目となる今年度は「攻める」を方針として掲げ、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高20億87百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。売上高につきましては、3億92百万円(前年同四半期比21.7%減)となりました。利益につきましては、営業損失は1億83百万円(前年同四半期は営業損失1億73百万円)、経常損失は1億81百万円(前年同四半期は経常損失1億73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億32百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億18百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は3億13百万円(前年同四半期比9.0%減)となり、セグメント損失は1億73百万円(前年同四半期はセグメント損失1億95百万円)となりました。受注高につきましては、19億43百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
(設備工事業)
売上高は78百万円(前年同四半期比49.7%減)となり、セグメント損失は10百万円(前年同四半期比はセグメント利益21百万円)となりました。受注高につきましては、1億44百万円(前年同四半期比41.6%減)となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は88億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が増加したことによるものであります。固定資産は17億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。
この結果、総資産は105億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億99百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は66億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億24百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金が増加したことによるものであります。固定負債は2億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は68億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億56百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は36億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億56百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.4%(前連結会計年度末は43.9%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。