四半期報告書-第64期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間の建築業界は、同期間の首都圏非居住用建物の着工床面積が6,068千㎡と前年比15.5%減少したものの、東京都心5区の平均空室率が1.78%まで低下するなど依然として都心部中心にオフィス需要は高く、再開発事業が継続的に計画されており、業界全体として緩やかな回復基調を辿りました。
一方、建築資材や技能労働者の需給が逼迫している影響を受け、マンションの建築費は高止まりし、その着工床面積は依然として低迷しています。第3四半期以降も資材の高騰や労務逼迫による計画の見直し、工事の遅れ等により、業績の予測が難しい状況が続くと予想しております。
このような経営環境のなか、新たな中期経営計画(2018年10月～2021年9月)の方針「 成長 (事業の拡大・顧客の拡大)」のもと、大きく変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる企業を目指します。中期経営計画の初年度となる今年度は「 創 る 」を方針として掲げ、組織力強化、差別化推進、能力強化、新本社を拠点とした働き方改革に取組み、業容の拡大、業績の向上を目指しています。
当第2四半期連結累計期間は、以下の施策に取り組んでまいりました。
[差別化]
・情報共有化により営業グループでの顧客対応推進、VRによる安全教育
・シーリング・アーティスト・アワード2018開催による高度な施工技能の汎用化と継承
・全国ネットワークを活用した機動力増強
[資源有効活用]
・IT活用による現場情報共有化と技術指導の推進
・工程管理へのIT導入による機動力確保
[顧客と市場の拡大]
・営業開発チームによる新規顧客開拓強化
・元請けビジネス拡大への取組み、中国コンサル事業リサーチ
[コラボレーション推進]
・株式会社塩谷商会との営業活動連携強化
・元請けビジネスでの新工種の開発
また、工事利益の採算性に留意し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注獲得のほか、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進、中国でのマーケットリサーチによる中長期的な成長路線開拓にも取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は大型案件の工期の先送り等もあり、42億59百万円(前年同四半期比22.7%減)となりました。売上高につきましては、52億31百万円(前年同四半期比12.4%増)になりました。利益につきましては、子会社の業績が好調であったこともあり当初業績予想を上回り、営業利益は3億86百万円(前年同四半期比26.9%増)、経常利益は3億90百万円(前年同四半期比26.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億78百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は45億10百万円(前年同四半期比2.9%増)となり、セグメント利益は2億81百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。受注高につきましては、38億31百万円(前年同四半期比22.9%減)となりました。
(設備工事業)
売上高は7億32百万円(前年同四半期比162.5%増)となり、セグメント利益は1億4百万円(前年同四半期比201.3%増)となりました。受注高につきましては、4億27百万円(前年同四半期比21.1%減)となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は66億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億47百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は16億円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。
この結果、総資産は82億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億94百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は39億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は5億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は44億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億92百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は37億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.9%(前連結会計年度末は45.6%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は10億8百万円となり、期首残高に比べ3億41百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は2億56百万円となりました。これは主に未成工事支出金の減少1億14百万円及び未成工事受入金の減少75百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の3億90百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は1億97百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入55百万円等により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出2億20百万円及び貸付けによる支出16百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は2億82百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2億11百万円、配当金の支払いによる支出86百万円等により資金が減少したものの、短期借入金の増加による収入50百万円、長期借入金の借入による収入5億30百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。