四半期報告書-第66期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間の建築業界では、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速に伴い建設投資も減退し、国土交通省の統計調査によると、ゼネコン大手50社の建築受注高は当四半期で前年比4.1%減少、2020年暦年ベースでは前年比15.9%減少と落ち込みました。また、2020年12月時点の都心5区にあるオフィスビル平均空室率は4.49%と1年前の1.55%から2.94%上昇し、既存ビルを中心に需給が緩和傾向にあります。今後、建設投資減退による建築単価の下落も懸念されており、業績の予測が難しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画(2018年10月～2021年9月)の方針「成長(事業の拡大・顧客の拡大)」のもと、最終年度となる今年度は「拡大」を方針として掲げ、中長期的な業容の拡大、業績の向上を図っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高18億8百万円(前年同四半期比13.4%減)となりました。売上高につきましては、7億21百万円(前年同四半期比84.0%増)となりました。利益につきましては、営業損失は81百万円(前年同四半期は営業損失1億83百万円)、経常損失は81百万円(前年同四半期は経常損失1億81百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億32百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は4億4百万円(前年同四半期比29.0%増)となり、セグメント損失は1億45百万円(前年同四半期はセグメント損失1億73百万円)となりました。受注高につきましては、16億69百万円(前年同四半期比14.1%減)となりました。
(設備工事業)
売上高は3億19百万円(前年同四半期比305.7%増)となり、セグメント利益は64百万円(前年同四半期はセグメント損失10百万円)となりました。受注高につきましては、1億38百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は66億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億59百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が増加したことによるものであります。固定資産は17億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。
この結果、総資産は84億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億98百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は41億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億91百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金が増加したことによるものであります。固定負債は3億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は44億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億83百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は39億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億85百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.1%(前連結会計年度末は54.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。