四半期報告書-第65期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間の建築業界は、新型コロナウイルス禍により国内景気が急速に悪化する中、感染により工事が中断された現場が僅かにあったものの、業績面への甚大な影響はありませんでした。一方、首都圏の非居住用建物の着工床面積は、東京五輪関連施設等が竣工し新築工事の端境期に入った影響もあり、前年同期比で約22%減少しました。
第4四半期以降につきましては、今年4～6月の国土交通省による建設工事受注動態統計調査で建築工事の受注金額が前年同期比でマイナス19.1%と1～3月期に続き大きく減少していることや、新型コロナウイルス禍により、リニューアル工事等建設投資の減少が顕在化することが予想されること等から、先行き不透明な状況が続くと想定しております。
このような経営環境の中、新型コロナウイルス感染防止に積極的に取り組みつつも、工事利益の採算性に留意し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注獲得のほか、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進等、中長期的な成長戦略も視野に業績の向上を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は62億57百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。売上高につきましては、72億56百万円(前年同四半期比23.5%増)となりました。利益につきましては、営業利益は4億51百万円(前年同四半期比81.3%増)、経常利益は4億36百万円(前年同四半期比70.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億96百万円(前年同四半期比62.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は68億81百万円(前年同四半期比36.0%増)となり、セグメント利益は4億48百万円(前年同四半期比179.2%増)となりました。受注高につきましては、58億87百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
(設備工事業)
売上高は4億12百万円(前年同四半期比50.2%減)となり、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比96.9%減)となりました。受注高につきましては、3億69百万円(前年同四半期比63.0%減)となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は76億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億65百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は16億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。
この結果、総資産は92億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億65百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は49億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億61百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金が増加したことによるものであります。固定負債は2億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は52億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は40億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億62百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.5%(前連結会計年度末は43.9%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。