有価証券報告書-第70期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2)経営環境
今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスク、中国経済の減速傾向、さらには欧米諸国における金融引き締めの影響などにより、不透明感の強い状況が続く見通しです。特に、中国の不動産市場の調整や内需の伸び悩みがアジア全体の成長鈍化要因となっており、外需環境の先行きには慎重な見極めが求められます。
一方で、国内経済においては、賃上げの広がりや企業収益の改善、積極的な設備投資が継続するなど、緩やかな回復基調が維持される見通しです。生産年齢人口の減少により人手不足が構造的課題となる一方で、デジタル化・省人化投資や外国人労働力の活用など、生産性向上に向けた取り組みが進展しています。高市政権の誕生を契機として、食料安全保障、エネルギー安全保障、防災・インフラ分野への重点投資など、成長基盤の再構築に向けた政策も進みつつあります。
当連結会計年度の我が国経済は、賃金上昇や設備投資の堅調さを背景に、緩やかな回復基調を維持しております。日本銀行の見通しによれば、企業の前向きな投資姿勢や雇用環境の改善が実体経済を下支えしている一方で、為替変動や海外経済の減速などによる下振れリスクも依然として残されています。物価は基調として上昇が続くものの、実質所得の増加が消費を徐々に押し上げており、緩やかな成長が継続する局面にあります。
建設業界においては、国土交通省が公表した2025年度の建設投資見通しによれば、公共投資および民間設備投資の双方が底堅く推移し、総建設投資額は前年度を上回る水準で推移する見込みです。特に、防災・減災やインフラ老朽化対策、都市再開発案件などによる継続的な需要が確認されております。一方で、資材価格および労務費の高止まりが続いており、工事費用の上昇が収益性の圧迫要因となっています。
都心部のオフィス賃貸市場では、企業の集約や機能強化を目的とした移転需要が継続し、空室率は低下傾向にあります。賃料水準は堅調に推移しており、高稼働ビルを中心に上昇基調が継続するなど、都市部の不動産市場は回復傾向を強めています。このような環境のもと、建設需要は安定的に推移するものの、コスト上昇への対応が引き続き重要な課題となっております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、1株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
2021年10月から2030年9月までの9ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す!～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、1.「ゼネコン上位10社でのシェア№1」、2.「ROE15%」、3.「成長性分野開拓」を最終年度の達成目標として掲げ、SDGsへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループは2021年10月から2030年9月までの9ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す!～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指します。テーマとして、1.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.1」、2.「ROE15%」、3.「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、SDGsへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
推進するテーマに変更はありませんが、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。
1.「ゼネコン上位10社でのシェア№.1」
⑴ 営業力強化 :営業情報共有
受注体制の大幅な強化
⑵ 受注領域拡大:工種の拡充(仮設工事との業務提携、設備、原状復旧)
改修チームの連携強化による受注戦略の再構築
2.「ROE15%」
⑴ 生産性向上 :着前検討会の強化と評価
協力会社で構成する勝栄会との連携強化により、施工品質の統一基準を設定
⑵ 現場力の強化:専門知識研修の継続とOJTによる知識の習得
協力会社の施工能力向上と現場作業員確保
改修チームの連携による人員補完力の強化
3.「成長性分野開拓」
⑴ 戦略的投資 :周辺分野へのM&Aの推進
周辺分野における企業との業務提携、資本提携
更に、次期連結会計年度の受注活動につきましては、新築市場、改修市場、子会社セグメント市場において安定的な受注基盤確保のため、採算性に留意しながら引き続き積極的に行い、受注案件における工期の長期化や資材・労務費の上昇が収益に与える影響を踏まえ、見積精度の向上および原価管理体制の強化などリスク管理の徹底にも留意してまいります。
また、子会社経営管理にも注力する他、引き続き、成長領域と捉えている直接受注市場の開拓や成長分野への投資にも取り組んでまいります。
(6)長期経営計画について
長期経営計画(2021年10月～2030年9月)を策定し、スタートしております。