建物

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社マサル)及び子会社1社(株式会社マサルファシリティーズ)で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2022/12/23 13:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
土地	-	82,215千円
建物	-	1,057
計	-	83,272

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加	建物	資材課新木場倉庫兼事務所屋内造作一式	7,290千円
	ソフトウエア	BI for Archicad24一式	1,911千円
減少	土地	資材課倉庫兼事務所	37,648千円
	土地	千葉営業所(市川市)	10,365千円
	建物	資材課倉庫兼事務所	42,942千円
	建物	千葉営業所(市川市)	15,547千円

2022/12/23 13:23

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、為替相場が2022年4月以降、対ドルで円安基調を強め9月末には144円台まで値下がりしたことから輸入物価が値上がりし生産コストは上昇しました。円安により一部の商品の輸出は増加したものの、円安によるプラス効果は顕在化していません。これらの内外経済環境の影響により日本経済は成長率が鈍化しました。
建築業界では、当連結会計年度のゼネコン大手50社の建築受注が9.7%増の11兆3,703億円と増加するなど、大規模再開発の端境期から脱しつつあります。一方、首都圏の非居住用建物の着工床面積は約1,265万㎡と前年同期間比で約1.3%減少し、工事費予定額は約3兆3,187億円と前年同期間比で約5.4%減少しました。また、日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査によると、足許の景気不安や在宅勤務の定着により企業がオフィス投資に慎重になり、2022年下期(9月時点)の東京のオフィス賃料が11年ぶりの下落幅となりました。今後も新築ビル竣工によるオフィス供給面積が増加することからオフィス需給が緩み、建設投資へ影響することが懸念されています。
このような経営環境のなか、2021年10月から2030年9月までの9ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す!～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、1.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.1」、2.「ROE15%」、3.「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、SDGsへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。初年度における各テーマの推進状況は以下の通りです。

2022/12/23 13:23

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2022/12/23 13:23