政状態及び経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間の建築業界では、ロシアによるウクライナ侵攻や日米金利差による円安で発生した建築資材の価格上昇分を必ずしも受注価格に転嫁できておらず、工事の採算性は回復していない状況です。一部の大型再開発案件が進行し始めたものの、人出不足による工期延長等の影響もあり、首都圏の非居住用建物着工床面積が前年同期間(2021年10月～2022年3月)比で約17.2%減少したほか、ゼネコン大手50社の建築受注が前年同期間(2021年10月～2022年3月)比で約1.2%減少しました(参考:国土交通省建築統計データ)。また、都心5区のオフィスビルの平均空室率は6%半ばで推移しているほか、平均賃料が32ヵ月連続で低下する等(参考:三鬼商事レポート)、ワークスタイルの変化やインフレ率上昇等により事業会社の建築投資はいまだ慎重姿勢です。
第3四半期以降につきましては、都心部の大型再開発案件中心にゼネコン各社の受注が増加していくことが予想されるものの、高騰する資材価格や労務費の価格転嫁が遅れ採算性の悪化が懸念される等、先行き不透明な状況が続くと想定しております。当社としましては、引続き採算性に留意した受注活動に注力してまいります。
2023/05/12 9:08
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