- 1795
- 2026/09/07
- 時価
- 51億円
- PER 予
- 17.9倍
- 2010年以降
- 4.97-508.39倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.94倍
- 2010年以降
- 0.38-1.02倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.93%
- ROE 予
- 5.28%
- ROA 予
- 3.27%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年9月30日
- 2億3294万
- 2023年9月30日 +124.14%
- 5億2210万
個別
- 2022年9月30日
- 1億6456万
- 2023年9月30日 +173.64%
- 4億5030万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- しかし、工事案件については、工事の進捗に伴い、設計変更や資材・外注費等にかかる市況の変動及び天候等の気候変動による工事の遅延等による外注費の増減等によって、完成工事高及び完成工事原価総額が変動することが一般的であり、また、変動実績に関する十分な期間のデータが蓄積され、その分析を行った結果、工事損失を合理的に見積ることが可能となりました。このため、当事業年度の期首より見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を完成工事原価に計上しております。2023/12/26 15:59
これにより、当事業年度の完成工事総利益が45,769千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ45,769千円減少しております。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- しかし、工事案件については、工事の進捗に伴い、設計変更や資材・外注費等にかかる市況の変動及び天候等の気候変動による工事の遅延等による外注費の増減等によって、完成工事高及び完成工事原価総額が変動することが一般的であり、また、変動実績に関する十分な期間のデータが蓄積され、その分析を行った結果、工事損失を合理的に見積ることが可能となりました。このため、当連結会計年度の期首より見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を完成工事原価に計上しております。2023/12/26 15:59
これにより、当連結会計年度の完成工事総利益が45,769千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ45,769千円減少しております。 - #3 役員報酬(連結)
- 当社の役員報酬は、以下のように構成されています。2023/12/26 15:59
取締役の報酬等の限度額は2008年6月開催の第52回定時株主総会において、年額240,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議されており、当該報酬限度額の範囲内で、2017年12月開催の第62回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として年額15,000千円以内と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2008年6月開催の第52回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。金銭報酬 固定報酬(基本報酬) 評価に基づいて変動するランク別月報(計算基礎) 業務執行に基づいて支給される執行部門報酬 業績連動報酬 業績連動報酬計上前の個別経常利益に基づいて計算され、支給される業績連動報酬 非金銭報酬 譲渡制限付株式報酬 内規に基づいて支給される譲渡制限付株式報酬
当該定めに係る取締役は9名、監査役は3名であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2023/12/26 15:59
当連結会計年度の経営成績は、受注高が93億90百万円(前年同期比17.4%増)となりました。売上高につきましては、86億35百万円(前年同期比24.1%増)となりました。利益につきましては営業利益は5億4百万円(前年同期比154.1%増)、経常利益5億22百万円(前年同期比124.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億44百万円(前年同期比80.1%増)となりました。
(建設工事業)