有価証券報告書-第68期(2022/10/01-2023/09/30)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会を構成する3名の監査役は取締役会等の重要な会議に出席するほか、内部監査への常時立ち会い、取締役などからの報告、聴取、重要書類あるいは会議議事録等の閲覧などにより、取締役の職務執行につき厳正な監査を行っております。また、各監査役と会計監査人は、監査に係る情報交換のため必要に応じて適宜監査面談を開催するほか、各監査役が会計監査人による監査に同席するなど連携を密にし、監査実務の充実化を図るとともに、効率的な監査を遂行しております。
なお、常勤監査役 中島一三は、当社入社以来、現業部門から管理部門まであらゆる部門を経験して修得した実務的な視野から、相当程度の見識を有しております。
また、社外監査役 柴谷晃、石戸喜二はそれぞれ弁護士、公認会計士の資格を持ち、それぞれの分野において相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は取締役会を17回、監査役会6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	取締役会		監査役会
	開催回数	出席回数	開催回数	出席回数
常勤監査役 大木 信雄	17回	17回	6回	6回
監 査 役 近藤 忠憲	17回	17回	6回	6回
監 査 役 柴谷 晃	17回	17回	6回	6回

監査役会における具体的な検討内容として、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等に加え、取締役の任務の遂行状況、経理管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況についての検討、会計監査人及び内部監査担当者との連携や常勤監査役による活動報告に基づく情報共有等を行っております。
常勤監査役による監査活動として、会計監査人及び内部監査室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制を構築し、継続的に実施しております。また、常勤監査役は年間を通じて業務監査を実施するほか、毎週行われる経営会議に出席し、業務執行状況の把握に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は内部監査室が担当しておりますが、当該部署は適正な業務遂行を確保するため、社長、内部監査室長及び常勤監査役の2名が毎回同席のうえ、内部監査計画に基づき毎月社内各部門の監査を実施しております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査の結果を内部監査報告書として監査役会へ報告し、必要に応じ当事者間の協議を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査人の名称
Mooreみらい監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 浅井 清澄
指定社員 業務執行社員 丸山 清志
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、その他4名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、適切な監査体制、独立性及び専門性の高さ、対応の迅速性及びきめ細かさ、当社の事業内容に対する深い理解に基づき監査を行う体制を有していることなどを総合的に勘案したうえで決定することとしております。
また、監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める監査役全員の同意による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を遂行できることが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任(又は選任、解任、不再任)の決定権行使にあたり、監査法人について評価を行っております。評価の観点は以下のとおりであります。
・監査品質の高さ
・監査を適切に実施しているか
・法令順守の状況
・経済的・精神的独立性を有しているか
監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実施の報告及び四半期決算におけるレビューを含めた日常の監査等の実施状況について精査しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております
前々連結会計年度及び前々事業年度 東陽監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 Mooreみらい監査法人
(注)Moore至誠監査法人は、2022年7月1日付をもって、きさらぎ監査法人と合併し、Mooreみらい監査法人となっております。
なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
イ 選任する監査公認会計士等の名称
Moore至誠監査法人
ロ 退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年12月24日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1993年
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記を超えている可能性があります。
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2021年12月24日開催予定の第66期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。
当該会計監査人との監査継続年数が長期にわたっていること、当社グループの事業規模に適した監査対応及び監査報酬の水準等を検討した結果、新たにMoore至誠監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
イ 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ロ 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	23,000	-	23,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23,000	-	23,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て、取締役会へ報告しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額について同意の判断をいたしました。