有価証券報告書-第67期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6名 当社執行役員 1名 当社従業員 7名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 4,000株
付与日	2022年1月14日
対象勤務期間	2022年1月1日～2022年12月31日
権利確定条件	①割当対象者が、当社の取締役、執行役員又は使用人いずれかの地位からも任期満了もしくは定年その他の正当な理由(ただし死亡による退任又は退職をした場合を除く)により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点を持って、譲渡制限を解除する。 ③譲渡制限期間満了日である2042年1月13日をもって譲渡制限を解除する。

(2)事前交付型規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の役員報酬及び従業員給与手当	12,000

② 株式数
当連結会計年度(2022年9月期)において、権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2022年事前交付型
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	4,000
没収(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	4,000

③ 単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

3,000

2.公正な評価単価の見積方法
公正な評価額として、当社取締役会決議日の前営業日(2021年12月23日)の東京証券取引所JASDAQ市場における当社の普通株式の終値としております。
3.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。