有価証券報告書-第62期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議するとともに、同制度に関する議案を平成29年12月22日開催の第62回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
なお、詳細につきましては連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、平成29年11月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
なお、詳細につきましては連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年12月22日開催の第62期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議し、併せて同株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件とした単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
なお、詳細につきましては連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度の1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議するとともに、同制度に関する議案を平成29年12月22日開催の第62回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
なお、詳細につきましては連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、平成29年11月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
なお、詳細につきましては連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年12月22日開催の第62期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議し、併せて同株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件とした単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
なお、詳細につきましては連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度の1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 3,861.52円 | 3,945.90円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 410.95円 | 174.82円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。