有価証券報告書-第69期(2023/10/01-2024/09/30)
(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)当連結会計年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事収益総額及び工事原価総額の見積りにつきましては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施しており、一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法の変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結・資材・外注費等にかかる市況の変動及び天候等の気候変動による工事の遅延等による外注費の増減等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の完成工事高には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないため、原価回収基準により認識した収益金額は含んでおりません。
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取
得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。取
得に際しては、被取得企業の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく営業キャッシュ・フローの見積
りが合理的であることを検討し、取得原価の合理性を評価しております。
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しており、償却期間は5年と設定してお
ります。のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益等と実績との
比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減
損損失の認識の判定を行いますが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別され
ておりません。
なお、取得価額の合理性の評価及び減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、将
来の売上高の予測であります。
将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画から大幅な乖離が生じた場合に
は減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
(一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高 | 1,050,943千円 | 614,339千円 |
(注)当連結会計年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事収益総額及び工事原価総額の見積りにつきましては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施しており、一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法の変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結・資材・外注費等にかかる市況の変動及び天候等の気候変動による工事の遅延等による外注費の増減等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の完成工事高には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないため、原価回収基準により認識した収益金額は含んでおりません。
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | - | 415,649千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取
得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。取
得に際しては、被取得企業の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく営業キャッシュ・フローの見積
りが合理的であることを検討し、取得原価の合理性を評価しております。
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しており、償却期間は5年と設定してお
ります。のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益等と実績との
比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減
損損失の認識の判定を行いますが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別され
ておりません。
なお、取得価額の合理性の評価及び減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、将
来の売上高の予測であります。
将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画から大幅な乖離が生じた場合に
は減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。