大本組（1793）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 37億6600万
2010年3月31日: -3億6300万
2011年3月31日: 9500万
2011年12月31日 -82.11%: 1700万
2012年3月31日: -4億2000万
2013年3月31日: -1億1500万
2013年6月30日: 2億1200万
2013年9月30日 -61.79%: 8100万

個別

2008年3月31日: 38億700万
2010年3月31日: -3億6300万
2011年3月31日: 9500万
2012年3月31日: -4億2000万
2013年3月31日: -1億1500万
2013年12月31日: 7200万
2014年3月31日: -2億5900万
2014年6月30日: 6400万
2014年9月30日 -34.38%: 4200万
2014年12月31日 +130.95%: 9700万
2015年3月31日: -4億2000万
2015年6月30日: 4億2100万
2015年9月30日 +17.58%: 4億9500万
2015年12月31日 +25.25%: 6億2000万
2016年3月31日 -66.29%: 2億900万
2016年6月30日 +97.13%: 4億1200万
2016年9月30日 -8.25%: 3億7800万
2016年12月31日 -22.75%: 2億9200万
2017年3月31日 -51.03%: 1億4300万
2017年6月30日 +213.29%: 4億4800万
2017年9月30日 -32.37%: 3億300万
2017年12月31日 -65.35%: 1億500万
2018年3月31日: -1億8800万
2018年6月30日: 5億5900万
2018年9月30日 -50.98%: 2億7400万
2018年12月31日 -2.55%: 2億6700万
2019年3月31日: -1億4100万
2019年6月30日: 1億7700万
2019年9月30日 +181.92%: 4億9900万
2019年12月31日 +38.08%: 6億8900万
2020年3月31日 -57.47%: 2億9300万
2020年6月30日 -4.78%: 2億7900万
2020年9月30日 +12.54%: 3億1400万
2020年12月31日 +64.97%: 5億1800万
2021年3月31日 -60.23%: 2億600万
2021年6月30日 +30.1%: 2億6800万
2021年9月30日 +1.49%: 2億7200万
2021年12月31日 +55.51%: 4億2300万
2022年3月31日 -67.85%: 1億3600万
2022年6月30日 +73.53%: 2億3600万
2022年9月30日: -3億3300万
2022年12月31日: -9700万
2023年3月31日 -290.72%: -3億7900万
2023年6月30日: 6500万
2023年9月30日 +98.46%: 1億2900万
2023年12月31日 +127.13%: 2億9300万
2024年3月31日 -0.34%: 2億9200万
2024年6月30日 -56.85%: 1億2600万
2024年9月30日 +66.67%: 2億1000万
2024年12月31日 +63.81%: 3億4400万
2025年3月31日: -300万
2025年6月30日: 1億1700万
2025年9月30日 +53.85%: 1億8000万
2025年12月31日 +98.33%: 3億5700万
2026年3月31日: -1億4800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が55百万円増加し、その他有価証券評価差額金が60百万円減少し、法人税等調整額に与える影響額は4百万円であります。
2025/06/25 11:29