大本組（1793）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 37億6600万
- 2010年3月31日
- -3億6300万
- 2011年3月31日
- 9500万
- 2012年3月31日
- -4億2000万
- 2013年3月31日
- -1億1500万
個別
- 2008年3月31日
- 38億700万
- 2010年3月31日
- -3億6300万
- 2011年3月31日
- 9500万
- 2012年3月31日
- -4億2000万
- 2013年3月31日
- -1億1500万
- 2014年3月31日 -125.22%
- -2億5900万
- 2015年3月31日 -62.16%
- -4億2000万
- 2016年3月31日
- 2億900万
- 2017年3月31日 -31.58%
- 1億4300万
- 2018年3月31日
- -1億8800万
- 2019年3月31日
- -1億4100万
- 2020年3月31日
- 2億9300万
- 2021年3月31日 -29.69%
- 2億600万
- 2022年3月31日 -33.98%
- 1億3600万
- 2023年3月31日
- -3億7900万
- 2024年3月31日
- 2億9200万
- 2025年3月31日
- -300万
- 2026年3月31日 -999.99%
- -1億4800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。2025/06/25 11:29
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が55百万円増加し、その他有価証券評価差額金が60百万円減少し、法人税等調整額に与える影響額は4百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
