売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、建築工事全般から構成される「建築事業」、土木工事全般から構成される「土木事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。

2022/06/29 9:04

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	9,236	土木事業

2022/06/29 9:04

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ16億33百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、当事業年度の貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書及び株主資本等変動計算書に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。

2022/06/29 9:04

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「建築」の売上高は10億26百万円増加し、「土木」の売上高は6億7百万円増加しております。なお、「建築」及び「土木」のセグメント利益に影響はありません。2022/06/29 9:04

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/06/29 9:04

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a. 数値目標及び実績

	2021年度実績(百万円)	2023年度目標(百万円)
受注高	91,509	80,000
売上高	71,276	80,000
売上総利益	7,372	8,000

b. 目標経営指標及び実績

2022/06/29 9:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、受注高は前期比22.1%増の915億9百万円となりました。
売上高は前期比2.8%減の712億76百万円となりました。
利益面では、営業利益が前期比37.6%減の23億37百万円、経常利益が前期比35.6%減の25億45百万円、当期純利益は前期比31.1%減の17億84百万円となりました。

2022/06/29 9:04

#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

1※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

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