営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2021年3月31日
- 37億4700万
- 2022年3月31日 -37.63%
- 23億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2022/06/29 9:04
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(単位:百万円) 全社費用(注) △4,671 △4,129 財務諸表の営業利益 3,747 2,337
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。2022/06/29 9:04
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ16億33百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、当事業年度の貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書及び株主資本等変動計算書に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。2022/06/29 9:04
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 - #4 役員報酬(連結)
- 取締役の報酬は、会社の持続的・安定的な成長を目指すためには中長期的視点から経営に取り組むことが重要であるとの考えから、職責等を勘案して決定する基本報酬を主体としつつ、業績及び企業価値の向上を図るためのインセンティブとなる業績連動報酬を採用し、その役割と責務に相応しい水準となるよう配慮した体系としております。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、基本報酬のみ支給します。2022/06/29 9:04
取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、予め取締役会で策定された報酬体系等に基づき、各取締役の基本報酬額及び業績連動報酬額を算定します。なお、業績連動報酬は、当該事業年度の業績と中長期的な将来の業績への貢献を評価するため営業利益及び受注高を指標とし、予め取締役会等で決定した業績指標の目標値に対する達成度に応じて定められた係数(0~1.5)を業績連動報酬基礎額に乗じることで年額を算出します。基本報酬及び業績連動報酬はいずれも金銭報酬とし、業績連動報酬算定基礎額は基本報酬額の25%としております。
業績連動報酬は、毎年5月にその額を決定し、6月に賞与として一括で支給します。取締役会は、取締役の個人別の報酬額の決定が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会に代表取締役社長が作成した原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し決定することとしております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- a. 数値目標及び実績2022/06/29 9:04
b. 目標経営指標及び実績2021年度実績(百万円) 2023年度目標(百万円) 売上総利益 7,372 8,000 営業利益 2,337 2,800
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は前期比2.8%減の712億76百万円となりました。2022/06/29 9:04
利益面では、営業利益が前期比37.6%減の23億37百万円、経常利益が前期比35.6%減の25億45百万円、当期純利益は前期比31.1%減の17億84百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は16億33百万円増加し、営業利益及び経常利益に影響はありません。