#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ16億33百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、当事業年度の貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書及び株主資本等変動計算書に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。
2022/06/29 9:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は前期比2.8%減の712億76百万円となりました。
利益面では、営業利益が前期比37.6%減の23億37百万円、経常利益が前期比35.6%減の25億45百万円、当期純利益は前期比31.1%減の17億84百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は16億33百万円増加し、営業利益及び経常利益に影響はありません。
2022/06/29 9:04