営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△4,129	△4,576
財務諸表の営業利益	2,337	580

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2023/06/28 9:04

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2023/06/28 9:04

#3 役員報酬（連結）

取締役の報酬は、会社の持続的・安定的な成長を目指すためには中長期的視点から経営に取り組むことが重要であるとの考えから、職責や実績を踏まえて決定する基本報酬を主体としつつ、業績及び企業価値の向上を図るためのインセンティブとなる業績連動報酬を採用し、その役割と責務に相応しい水準となるよう配慮した体系としております。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、予め取締役会で策定された報酬体系等に基づき、各取締役の基本報酬額及び業績連動報酬額を算定します。基本報酬は、代表権の有無、役位、従業員給与の水準等により策定された報酬テーブルに基づき、代表取締役が各取締役の実績、就任年数その他各種の要素を総合的に勘案して決定します。業績連動報酬は、当該事業年度の業績と中長期的な将来の業績への貢献を評価するため営業利益及び受注高を指標とし、予め取締役会等で決定した業績指標の目標値に対する達成度に応じて定められた係数(0～1.5)を業績連動報酬基礎額に乗じることで年額を算出します。基本報酬及び業績連動報酬はいずれも金銭報酬とし、業績連動報酬算定基礎額は基本報酬額の25%としております。業績連動報酬は、毎年5月にその額を決定し、6月に賞与として一括で支給します。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額の決定は、取締役会の決議により代表取締役社長三宅啓一に委任しております。委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには代表取締役社長が適任と判断したためであります。取締役会は、取締役の個人別の報酬等の額の決定が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会に代表取締役社長が作成した原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し決定することとしております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a. 数値目標及び実績

	2022年度実績(百万円)	2023年度目標(百万円)
売上総利益	6,159	8,000
営業利益	580	2,800

b. 目標経営指標及び実績

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、売上高は前期比32.6%増の944億77百万円となりました。
利益面では、営業利益が前期比75.2%減の5億80百万円、経常利益が前期比66.6%減の8億49百万円、当期純利益は前期比71.1%減の5億16百万円となりました。
受注高は前期比6.0%減の859億79百万円となりました。

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