建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.土地建物のうち賃貸中の主なもの

管轄事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
東京本社	―	1,735
東京支店	―	3,225
大阪支店	14,329	2,999
岡山支店	12,375	91
広島支店	800	―
九州支店	179	―
岡山工作所	10,198	―

2024/06/27 9:01

#2 研究開発活動

c 地震対策技術
・ 当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年3月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承対応型ディスクアンカー」と、既存構造体の耐震性能向上に適した高い引張抵抗力とせん断力を発揮できる接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用し、当工事の施工実績を踏まえて、2018年3月には一般財団法人ベターリビングの一般評定(2度目のバージョンアップ版)を取得しました。また、2020年9月には『プレミアムアンカーを使用した柱梁構面内へのブレース型(ダンパー)ブレースの直接接合に依る組込み方法』の発明名称を「柱・梁架構の補強構造」として特許を出願し、特許査定を取得しました。当該技術アイデアは国立大学法人東京大学との調整・協議の上、米国においても特許登録を完了しました(当事業年度)。また、2023年3月には一般財団法人ベターリビングの一般評定の更新を実施しております。
また、2016年4月14日に発生した巨大地震である「熊本地震」では、2日後に更なる巨大地震が発生し、大きな被害が発生しました。このように連続した巨大地震が発生した場合でも、スマート制震システムの採用により安全性の確保が可能となる設計が実施できることが判ってきました。スマート制震システム構法の実用化・普及を目指すとともに、顧客にも適切に新技術適用前後の建物の耐震性能の向上程度とそれに伴う必要金額を同時並行的に提示して、顧客に納得いただける新たな設計(手)法である性能設計の構築も進めていく予定であります。

2024/06/27 9:01

#3 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用等の土地及び建物を有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は148百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産……定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産……定額法

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