建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社が設定したESGに係るマテリアリティ及び主な取り組み項目は、以下のとおりであります。

テーマ	ESGのマテリアリティ	主な取り組み項目	SDGsとの関連性
再生可能エネルギー事業	・再生可能エネルギー事業の受注促進・太陽光発電事業の展開・再生可能エネルギーの利用
リニューアル技術によるライフサイクルの長期化	・既存建物の耐震改修技術の提供・インフラ老朽化対策工事の受注促進・長寿命化設計によるライフサイクルの長期化
環境マネジメントシステムの効果的運用	・受注・施工段階でのリスク評価及び対応・解体・改修工事における有害物質の適切な調査及び処理・事業に伴う環境影響評価と対策の実施・省エネルギー、自然エネルギー利用設備及びグリーン調達・施工中の周辺環境への配慮・現地伐採材の有効活用
S(社会)	人的資本経営の推進	・働き方改革の推進・DE&Iなど多様な人材の採用や育成・社員エンゲージメントの向上・ハラスメント教育の実施・適切なプロジェクト工期と人員の確保・施工管理資格取得支援、各種資格取得支援制度
	暮らしを守る防災・減災インフラの整備	・免震・制震構法の取り組み・建物の長寿命化、ストック型社会への貢献・事業継続計画(BCP、災害協定)
	建設DXの活用による生産性向上と働き方改革の推進	・施工の遠隔化・自動化・BIM/CIMを活用した施工のプレファブ化・作業のロボティックス化・デジタルを活用したスマート現場管理・バックオフィスの活用
	社会貢献活動の推進	・独自奨学金制度による教育支援・現場見学会等の開催・地域イベントや環境保全活動への参加・ステークホルダーからの評価・サプライヤー等とのパートナーシップによる協働

② 気候変動
当社は「地球環境保全の重要性を認識し、サステナビリティへの取組みを推進するとともに、健全な建設事業の経営を通じて、持続可能な社会の実現に向けて環境課題の解決に貢献する」ことを基本的な環境方針に定めています。また、環境への影響を適切に考慮し、環境保全活動及び環境負荷低減活動を推進するとともに、環境に関する法規制等及び利害関係者の要求事項を順守することとしております。具体的な環境管理活動につきましては、CO2削減等の地球環境への負荷低減、廃棄物の発生抑制とリサイクル推進、資源とエネルギー使用の効率化、環境配慮設計、技術開発の推進を主な管理活動として、それぞれの取組みを推進しております。また、気候変動につきましては、サステナビリティ委員会及び部会を中心として気候変動に関連するリスクや機会が当社に与える影響について情報収集、分析及び検討を行った上で必要な対応を実施するとともに、TCFDもしくはそれらと同等の枠組みに基づき情報開示の充実に努めてまいります。

2025/06/25 11:29

#2 主要な設備の状況

5.土地建物のうち賃貸中の主なもの

管轄事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
東京本社	―	1,735
東京支店	―	3,225
大阪支店	14,329	2,999
岡山支店	11,772	91
広島支店	800	―
岡山工作所	10,198	―

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#3 研究開発活動

c 地震対策技術
・ 当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年3月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承対応型ディスクアンカー」と、既存構造体の耐震性能向上に適した高い引張抵抗力とせん断力を発揮できる接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用し、当工事の施工実績を踏まえて、2018年3月には一般財団法人ベターリビングの一般評定(2度目のバージョンアップ版)を取得しました。また、2020年9月には『プレミアムアンカーを使用した柱梁構面内へのブレース型(ダンパー)ブレースの直接接合に依る組込み方法』の発明名称を「柱・梁架構の補強構造」として特許を出願し、特許査定を取得しました。当該技術アイデアは国立大学法人東京大学との調整・協議の上、米国においても特許登録を行っております。また、2023年3月には一般財団法人ベターリビングの一般評定の更新を実施しております。
また、2016年4月14日に発生した巨大地震である「熊本地震」では、2日後に更なる巨大地震が発生し、大きな被害が発生しました。このように連続した巨大地震が発生した場合でも、スマート制震システムの採用により安全性の確保が可能となる設計が実施できることが判り、スマート制震システム構法の実用化・普及を目指すとともに、顧客にも適切に新技術適用前後の建物の耐震性能の向上程度とそれに伴う必要金額を同時並行的に提示して、顧客に納得いただける新たな設計(手)法である性能設計の構築も進めていく予定であります。

2025/06/25 11:29

#4 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用等の土地及び建物を有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2025/06/25 11:29

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産……定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産……定額法

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