有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
(単位:百万円)
契約資産は、顧客との工事請負契約について期末日時点で顧客に支配が移転した財又はサービスについて未請求の工事請負契約に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該移転した財又はサービスに関する対価は、顧客との契約別の支払条件により請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,106百万円であります。また、前事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は3,458百万円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,813百万円であります。また、当事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は2,726百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、114,384百万円であり、期末日後1年以内に約60%、残り約40%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、105,886百万円であり、期末日後1年以内に約60%、残り約40%がその後4年以内に収益として認識されると見込んでおります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 前事業年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 14,665 | 8,566 |
| 契約資産 | 13,141 | 26,468 |
| 契約負債 | 4,243 | 2,264 |
(単位:百万円)
| 当事業年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 8,566 | 10,804 |
| 契約資産 | 26,468 | 52,548 |
| 契約負債 | 2,264 | 2,591 |
契約資産は、顧客との工事請負契約について期末日時点で顧客に支配が移転した財又はサービスについて未請求の工事請負契約に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該移転した財又はサービスに関する対価は、顧客との契約別の支払条件により請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,106百万円であります。また、前事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は3,458百万円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,813百万円であります。また、当事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は2,726百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、114,384百万円であり、期末日後1年以内に約60%、残り約40%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、105,886百万円であり、期末日後1年以内に約60%、残り約40%がその後4年以内に収益として認識されると見込んでおります。