有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高	70,278	66,929
工事損失引当金	224	266

(注) 「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、工事進行基準により収益を認識する方法は、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。そのため、前事業年度の「一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高」については、工事進行基準による収益を認識する方法の金額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度の各要素に基づき、工事収益総額に工事原価総額を基礎とする期末までの実際発生原価額に応じた進捗度を乗じて算定しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
工事損失引当金は、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。
工事収益総額の見積りは、契約が未締結の部分について当事者間で実質的に合意され、合意の内容に基づいて対価の額を信頼性をもって見積ることができることとなった時点で行っております。
工事原価総額の見積りは、工事進行途上における工事契約の変更や、当初予想しえなかった事象の発生に対して、個別の要因を考慮した上で見直しを行っております。
工事収益総額、工事原価総額等の主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の完成工事高及び工事損失引当金に影響を及ぼす可能性があります。