当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

また、当社子会社である株式会社東京管理の元役員に係る不正行為により、損害賠償金として90百万円及びのれん償却125百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当社グループの連結会計年度の受注高は、35億9千4百万円(前連結会計年度比125.8%増)、売上高は33億8千2百万円(前連結会計年度比18.9%減)となりました。また営業損失は2億7百万円(前連結会計年度は6千万円の営業利益)、経常損失は1億2百万円(前連結会計年度は1億4千2百万円の経常利益)となりました。また、当期純損失は3億7千9百万円(前連結会計年度は1億3千8百万円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/12/22 16:23

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)		当事業年度(平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	当事業年度につきましては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	20.5	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

2015/12/22 16:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)		当連結会計年度(平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	当連結会計年度につきましては税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	5.6	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

2015/12/22 16:23

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益につきましては、持分法による投資利益1億2百万円もありましたが、営業損失の影響により、1億2百万円の経常損失(前連結会計年度は1億4千2百万円の経常利益)となりました。
(当期純利益)
当期純利益につきましては、損害賠償金9千万円及びのれん償却額1億2千5百万円により、3億7千9百万円の当期純損失(前連結会計年度は1億3千8百万円の当期純利益)となりました。

2015/12/22 16:23

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社システック・エンジニアリングであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
売上高	5,542,987	4,602,640
税引前当期純利益金額	504,732	427,857
当期純利益金額	303,303	274,649

2015/12/22 16:23

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり純資産額	329.77円	266.31円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	21.73円	△59.59円

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度においては潜在株式が存在しないため、当連結会計年度においては1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/12/22 16:23