有価証券報告書-第100期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
賞与引当金	10,011	千円	5,321	千円
退職給付引当金	40,224	〃	30,602	〃
貸倒引当金	119,700	〃	108,605	〃
工事損失引当金	14,727	〃	―	〃
法人税法上の繰越欠損金	196,634	〃	255,204	〃
関係会社株式評価損	20,078	〃	76,390	〃
その他	4,178	〃	2,172	〃
繰延税金資産小計	407,427	千円	478,296	千円
評価性引当額	△362,627	〃	△478,296	〃
繰延税金資産合計	44,800	千円	―	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
再評価に係る繰延税金負債	8,327	千円	7,555	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	当事業年度につきましては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	20.5	〃
留保金課税	4.8	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6	〃
繰越欠損金の利用	△28.9	〃
税率の変更による差異	9.2	〃
評価性引当額	△69.8	〃
連結納税制度による影響額	△42.1	〃
その他	△2.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△66.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.6%から33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。