有価証券報告書-第106期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,877	千円	4,395	千円
貸倒引当金	6,748	〃	9,295	〃
退職給付引当金	15,707	〃	16,542	〃
税務上の繰越欠損金	70,632	〃	37,578	〃
関係会社株式評価損	72,369	〃	72,369	〃
営業認可関連費用	14,535	〃	5,355	〃
その他	4,980	〃	6,044	〃
繰延税金資産小計	188,850	千円	151,581	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△36,427	〃	△14,702	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△93,255	〃	△95,518	〃
評価性引当額	△129,682	〃	△110,221	〃
繰延税金資産合計	59,168	千円	41,360	千円

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	58,164	千円	58,164	千円
評価性引当額	△58,164	〃	△58,164	〃
再評価に係る繰延税金資産合計	―	千円	―	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△6,163	千円	△6,163	千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△6,163	千円	△6,163	千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△6,163	千円	△6,163	千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割等	5.1	〃	4.7	〃
留保金課税	1.9	〃	3.8	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	〃	1.8	〃
評価性引当額の増減	△40.6	〃	△10.3	〃
連結納税制度による影響額	△0.4	〃	―	〃
その他	2.1	〃	△2.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4	%	28.4	%