有価証券報告書-第99期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
賞与引当金	7,076	千円	10,011	千円
退職給付引当金	54,375	〃	40,224	〃
貸倒引当金	121,304	〃	119,700	〃
工事損失引当金	4,657	〃	14,727	〃
固定資産減損損失	2,101	〃	1,870	〃
法人税法上の繰越欠損金	217,161	〃	196,634	〃
投資有価証券評価損	20,078	〃	20,078	〃
その他	3,947	〃	4,178	〃
繰延税金資産小計	430,703	千円	407,427	千円
評価性引当額	△406,703	〃	△362,627	〃
繰延税金資産合計	24,000	千円	44,800	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
再評価に係る繰延税金負債	8,327	千円	8,327	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
住民税均等割等	15.0	〃	20.5	〃
留保金課税	―	〃	4.8	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	〃	4.6	〃
繰越欠損金の利用	―	〃	△28.9	〃
税率の変更による差異	―	〃	9.2	〃
評価性引当額	△67.0	〃	△69.8	〃
連結納税制度による影響額	△44.7	〃	△42.1	〃
その他	0.0	〃	△2.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△55.1	%	△66.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,410千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,410千円増加しております。