建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工、移動体無線通信中継基地局の増設・改修工事を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。
連結子会社である株式会社東京管理は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託、ビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2018/12/21 14:36

#2 事業等のリスク

(3) 大規模災害による影響
大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

2018/12/21 14:36

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 9年～47年
機械・運搬具 2年～8年
工具器具・備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 長期前払費用
均等償却。なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準。2018/12/21 14:36

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社は、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工、移動体無線通信中継基地局の増設・改修工事を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。
連結子会社である株式会社東京管理は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託、ビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。

2018/12/21 14:36

#5 従業員の状況（連結）

2018年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(23)
建物管理・清掃業	31
	(112)

(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年9月30日)	当連結会計年度(2018年9月30日)
土地	207,358 〃	207,358 〃
建物	8,681 〃	6,644 〃
計	216,040千円	364,136千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/12/21 14:36

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらにより、当連結会計年度の受注高は49億3千万円(前連結会計年度0.9%減)、売上高は52億6千1百万円(前連結会計年度10.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2億1千2百万円(前連結会計年度46.7%減)となりました。
(建物管理・清掃業)
建物管理・清掃業については、売上高は増加したものの工事原価の上昇や人件費など固定費の増加の影響もあり、当連結会計年度の売上高は9億8千万円(前連結会計年度比35.3%増)、セグメント損失(営業損失)は2千8百万円(前連結会計年度は1千8百万円のセグメント損失)となりました。

2018/12/21 14:36

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 9年～47年
機械・運搬具 2年～8年
工具器具・備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
④ 長期前払費用
均等償却。なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準。2018/12/21 14:36