建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工、移動体無線通信中継基地局の増設・改修工事を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。
連結子会社である株式会社東京管理は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託、ビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2019/12/20 16:16

#2 事業等のリスク

(3) 大規模災害による影響
大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

2019/12/20 16:16

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 9年～47年
機械・運搬具 2年～8年
工具器具・備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2019/12/20 16:16

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社は、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工、移動体無線通信中継基地局の増設・改修工事を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。
連結子会社である株式会社東京管理は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託、ビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。

2019/12/20 16:16

#5 従業員の状況（連結）

2019年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(23)
建物管理・清掃業	25
	(121)

(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員(6名)を含み、非常勤顧問(1名)を除いております。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
土地	207,358 〃	207,358 〃
建物	6,644 〃	4,608 〃
計	364,136千円	277,015千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/12/20 16:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらにより、当連結会計年度の受注高は58億2百万円(前連結会計年度比17.7%増)、売上高は46億6千5百万円(前連結会計年度比11.3%減)、セグメント利益(営業利益)は1億5千7百万円(前連結会計年度比25.9%減)となりました。
(建物管理・清掃業)
建物管理・清掃業においては、価格競争が厳しい環境下にあり、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、当連結会計年度の売上高は8億5千4百万円(前連結会計年度比12.9%減)、セグメント利益(営業利益)は2百万円(前連結会計年度は2千8百万円のセグメント損失)となりました。

2019/12/20 16:16

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

特記すべき事項はありません。
(建物管理・清掃業)
(1) 重要な設備の新設等

2019/12/20 16:16

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数

2019/12/20 16:16

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数

2019/12/20 16:16

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 9年～47年
機械・運搬具 2年～8年
工具器具・備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2019/12/20 16:16