建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工、移動体無線通信中継基地局の増設・改修工事を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。
連結子会社である株式会社東京管理は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託、ビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2020/12/23 14:28

#2 事業等のリスク

(4) 大規模災害による影響
大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新株予約権行使による株式価値の希薄化

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 9年～47年
機械・運搬具 2年～8年
工具器具・備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2020/12/23 14:28

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社は、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工、移動体無線通信中継基地局の増設・改修工事を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。
連結子会社である株式会社東京管理は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託、ビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。

2020/12/23 14:28

#5 従業員の状況（連結）

2020年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(22)
建物管理・清掃業	22
	(116)

(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員(9名)を含み、非常勤顧問(1名)を除いております。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
土地	207,358 〃	207,358 〃
建物	4,608 〃	2,771 〃
計	277,015千円	210,130千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/12/23 14:28

#7 有形固定資産等明細表（連結）

]内は内書きで「土地再評価に関する法律」による再評価差額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
「建物」 社員寮改修工事 9,389千円
「機械・運搬具」 1.2m巻取型延線車 18,800千円
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
「工具器具・備品」 フレキシブル型ランニングボード 21,600千円
4輪吊金車 16,875千円2020/12/23 14:28

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらにより、当連結会計年度の受注高は40億5千1百万円(前連結会計年度30.2%減)、売上高は50億2千5百万円(前連結会計年度7.7%増)、セグメント利益(営業利益)は1億4千9百万円(前連結会計年度5.4%減)となりました。
(建物管理・清掃業)
建物管理・清掃業においては、修繕工事の獲得等において厳しい競争環境下にあり、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、当連結会計年度の売上高は6億7千5百万円(前連結会計年度比21.0%減)、セグメント損失(営業損失)は0百万円(前連結会計年度は2百万円のセグメント利益)となりました。

2020/12/23 14:28

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

特記すべき事項はありません。
(建物管理・清掃業)
(1) 重要な設備の新設等

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数

2020/12/23 14:28

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数

2020/12/23 14:28

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 9年～47年
機械・運搬具 2年～8年
工具器具・備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2020/12/23 14:28