繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/12/24 14:31

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年9月30日)		当事業年度(2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,877	千円	4,395	千円

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2021/12/24 14:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年9月30日)		当連結会計年度(2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,877	千円	4,395	千円

(注)1. 前連結会計年度と比較し、評価性引当額が109,447千円増加しております。主な内容は、株式会社岩井工業所を新規に連結したことに伴い、税務上の繰越欠損金及び資本連結に伴う評価差額等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2021/12/24 14:31

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症拡大による影響が2021年後半より徐々に収束に向かうとの仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響は生じておりませんが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2021/12/24 14:31

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021/12/24 14:31

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定しております。当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/12/24 14:31

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/12/24 14:31